# カナデン（8081） 2024年３月期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8081/disclosure/20240425577370
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8081

## 何が変わったか

2024年3月期は、連結売上高が前期比9.3％増、営業利益が14.5％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高となった。一方、情通・デバイス事業は増収減益で、事業別の動きにはばらつきがある。

## 会社が挙げた理由

製造業の設備投資需要が堅調に推移し、部材不足が改善したことでFAシステム事業が順調に推移した。また、鉄道事業者向け案件の回復でインフラ事業も順調に推移した。経常利益については為替の影響もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":116271,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":4544,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 経常利益: {"value":4994,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3474,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- １株当たり当期純利益: 148.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.1,"前期末":53.3}
- 総資産: {"value":85596,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48204,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3809,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-731,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-977,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16947,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":122000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":5050,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"経常利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結配当性向35％を基準指標とし、次期連結会計年度より40％に変更
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":328,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":66,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":["株式会社日本制御エンジニアリング"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 製造業の設備投資需要が堅調に推移し、部材不足の改善でFAシステム事業が順調に推移した。鉄道事業者向け案件の回復によりインフラ事業も順調に推移した。一方、情通・デバイス事業は電子デバイス品の低調やデータセンター向けHDD用ICの需要減少により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期決算短信」であり、本文にも「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比9,852百万円増」、経常利益は「前期比750百万円増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比578百万円増」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「連結損益計算書で、売上高は106,419百万円から116,271百万円、営業利益は3,967百万円から4,544百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,544百万円、経常利益4,994百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,474百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期見通しは「営業利益5,050百万円（前期比11.1％増）」であり、当期営業利益は4,544百万円である。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向を35％から40％に変更」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は66百万円、特別損失合計は6百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「FAシステム事業は672百万円の増益、ビル設備事業は145百万円の増益、インフラ事業は116百万円の増益、情通・デバイス事業は182百万円の減益と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前期の売上高106,419百万円・営業利益3,967百万円、当期の売上高116,271百万円・営業利益4,544百万円が連結損益計算書に記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率のトレンド表に、2023年3月期53.3％、2024年3月期56.1％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期△348百万円、当期3,809百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「製造業の設備投資需要が堅調」「鉄道事業者向け案件の回復」「車両の改造案件が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて増収額・増益額は記載されている一方、個別要因については「順調に推移」「好調に推移」などの説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「製造業の設備投資需要」「部材不足の改善」「鉄道事業者向け案件の回復」「需要の減少により苦戦」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「順調に推移しました」「なりました」と記載され、見通しについては「回復するものと予想されます」「想定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」と各実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや中国経済の動向、物価上昇、欧米の金融政策の影響などによる海外経済の減速」が国内経済の下押しリスクとして記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、新たに株式を取得したことに伴い、㈱日本制御エンジニアリングを連結範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社が擁する制御・IoT関連の技術者は約30名」「同社が擁する技術者約70名」「技術者100名体制」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「5ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』の3年目」と記載され、2025年度の営業利益57億円、営業利益率4.5％以上などの目標が示されている。」）