# カナデン（8081） 連結子会社の異動（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8081/disclosure/20231226509177
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-12-26
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8081

## 何が変わったか

カナデンは、投資ファンドからGCJG19株式会社の発行済み全株式を取得し、同社を完全子会社化します。GCJG19株式会社は株式会社JCEホールディングスへ商号変更する予定で、その完全子会社である日本制御エンジニアリングもカナデングループに加わります。

## 会社が挙げた理由

IoT市場の拡大を見込み、カナデンの制御・IoT技術と、日本制御エンジニアリングが持つ電力系統制御の技術・知識・経験を融合するためです。技術者を約30名から約100名体制に拡大し、国内外のIoT需要や製造業のスマート化に対応することを目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: GCJグロース4号投資事業有限責任組合
- 対象会社の名称: GCJG19株式会社
- 対象会社の事業内容: 有価証券、不動産、債権の取得、保有及び処分、並びに不動産の賃貸及び処分
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 10,000,000円
- 対象会社の設立年月日: 2021年11月25日
- 対象会社の売上高: 1百万円（2023年10月期）
- 対象会社の営業利益: △0百万円（2023年10月期）
- 対象会社の当期純利益: △4百万円（2023年10月期）
- 対象会社の純資産: 379百万円（2023年10月期）
- 取得価額: 本件株式 1,300百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用 105百万円
- 対価の種類: 現金（株式取得価格として記載。株式の割当てに関する記載はなし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 8,000株（議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得による2024年3月期の連結業績への影響は軽微。連結財務諸表への影響は第3四半期より反映し、中・長期的には業績向上に寄与するものと考えている。
- 取締役会決議日: 2023年12月26日
- 契約締結日: 2023年12月26日
- 実行日・効力発生日: 2023年12月27日（株式譲渡実行日。連結子会社化は予定）
- 価額算定の方法: 客観的な基準に基づき当社が算定した合理的な価格
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: GCJG19株式会社は2023年12月27日付で株式会社JCEホールディングスに商号変更する予定。GCJG19株式会社および株式会社日本制御エンジニアリングがカナデンの連結子会社となる予定。代表者・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「GCJG19株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「カナデングループに迎え入れることといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「発行済全株式を取得」および「異動後の所有株式数 8,000株」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 0株」「取得株式数 8,000株」「異動後の所有株式数 8,000株」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手方所在地「東京都中央区」、対象会社所在地「東京都港区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の会社概要および株式取得の記載に、上場廃止または上場維持に関する記載はない」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件株式取得による当社の2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微」「中・長期的には当社の業績向上に寄与するものと考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については「連結財務諸表への影響は第3四半期より反映」と記載されているが、特別損益・のれんへの言及はない」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023年12月26日開催の取締役会において…取得し、子会社化することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「本件株式 1,300百万円」「アドバイザリー費用 105百万円」「合計 1,405百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「客観的な基準に基づき当社が算定した合理的な価格として決定・合意いたしました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価格　本件株式 1,300百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 8,000株」と記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価格の記載に、資金調達方法に関する記載はない」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「GCJグロース4号投資事業有限責任組合」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該ファンドとの関係…該当事項はありません」「当社と業務執行組合員との関係…該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「GCJG19株式会社の表で決算期が「―」「2022年10月期」「2023年10月期」とされている」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2023年10月期の「営業利益 △0」「当期純利益 △4」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有価証券、不動産、債権の取得、保有及び処分、並びに不動産の賃貸及び処分」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「電力系統制御技術に強みをもっており」「技術、知識、経験を有しております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社と同社が有する高度な技術と経験を融合」「技術者100名体制」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後当社の連結業績等に重要な影響を与える事象が発生した場合は、速やかに公表いたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023年12月26日」「株式譲渡契約日 2023年12月26日」「株式譲渡実行日 2023年12月27日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 8,000株」「取得価格 合計 1,405百万円」および具体的な日程の記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の日程・株式取得の記載に、許認可や承認を実行条件とする記載はない」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年12月26日開催の取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式取得について「発行済全株式を取得」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該会社は当社が発行済全株式を取得後に株式会社JCEホールディングスに商号変更をする予定」「両社は当社の連結子会社となる予定」」）