# カナデン（8081） 2024年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8081/disclosure/20230714522457
種別: 決算
開示日: 2023-08-01
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8081

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

製造業の設備投資需要が回復しFAシステム事業が順調に推移したほか、半導体・デバイス分野の堅調さと情報通信分野の電子医療装置案件の増加が売上・利益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":24703,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":776,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":513,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.3,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":75345,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44684,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 製造業の設備投資需要の回復によりFAシステム事業が順調に推移した。半導体・デバイス分野が堅調を持続し、情報通信分野では電子医療装置案件が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期の業績については、現時点では2023年５月12日に公表しました業績予想から変更しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想から変更しておりません」とあるが、通期予想の数値自体は本文に記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は19,355百万円から24,703百万円、営業利益は138百万円から522百万円、経常利益は370百万円から776百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は181百万円から513百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高」19,355百万円→24,703百万円、「営業利益」138百万円→522百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益522百万円、経常利益776百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益513百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　0百万円」「特別損失合計　0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「FAシステム事業は経常利益249百万円→441百万円、情通・デバイス事業は189百万円→417百万円、インフラ事業は△118百万円→△135百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高19,355百万円・営業利益138百万円、当期の売上高24,703百万円・営業利益522百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示本文の財務諸表には四半期連結貸借対照表と四半期連結損益計算書が掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「製造業の設備投資需要も回復基調」「電子医療装置案件が増加」「産業用パワーデバイスの受注は引き続き好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当該事業としては1,488百万円の増収」「経常利益は192百万円の増益」など、事業単位の増減額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により回復傾向」とする一方、「技術力・企画力を高め、グループ内外との連携強化を図り」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「順調に推移しました」「貢献しました」とする一方、「先行き不透明な状況となっております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」における売上高24,703百万円、経常利益776百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益513百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ軍事侵攻」「欧米の金融不安や中国経済の減速」「半導体不足による納期長期化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「産業用パワーデバイスの受注は引き続き好調」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表以外の事業指標を数値で示した記載は提示本文にない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』の３年目」と記載している。」）