# カナデン（8081） 2023年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8081/disclosure/20220830525920
種別: 決算
開示日: 2022-11-01
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8081

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は45,554百万円と前年同期比552百万円増加し、経常利益は1,665百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,076百万円へ増加した。営業利益も838百万円から1,324百万円へ改善した。

## 会社が挙げた理由

半導体・デバイス業界の好調や円安の影響により、情通・デバイス事業の半導体デバイス分野が好調に推移した。一方、ビル設備事業とインフラ事業では、前期の大口案件の剥落や部材納期長期化による案件延伸が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":45554,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1324,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1665,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1076,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.3,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":74942,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46719,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-340,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-427,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-269,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18238,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（2022年5月13日公表予想から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":229,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし。対象資産の記載なし。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社株式評価損","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":26,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":1,"社名":["株式会社カナデンブレイン"]}}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2022年11月2日に普通株式760,000株を上限、取得価額総額839百万円を上限として取得する。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体・デバイス業界の好調、円安影響、情通・デバイス事業の半導体デバイス分野の好調が増収増益に寄与した。一方、ビル設備事業とインフラ事業では前期の大口案件の剥落や部材納期長期化による工事・案件の延伸が減収減益要因となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高45,001百万円から45,554百万円、営業利益838百万円から1,324百万円、経常利益905百万円から1,665百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益520百万円から1,076百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高」45,001百万円から45,554百万円、「営業利益」838百万円から1,324百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,324百万円、経常利益1,665百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,076百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益3百万円、特別損失は合計52百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失は、前期5百万円に対し当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「FAシステム事業は売上高18,600百万円、経常利益889百万円、情通・デバイス事業は売上高14,686百万円、経常利益832百万円。一方、ビル設備事業は売上高4,827百万円、経常利益△184百万円、インフラ事業は売上高7,440百万円、経常利益△172百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高45,001百万円・営業利益838百万円、当期の売上高45,554百万円・営業利益1,324百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.3％」。前期末は純資産45,571百万円、総資産78,548百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…340百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体・デバイス業界が好調」「産業機器関連顧客からの受注が引き続き好調」「前期の大口案件の剥落」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「FAシステム事業は1,284百万円の増収・285百万円の増益、ビル設備事業は789百万円の減収・110百万円の減益などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体や各種部材不足、素材の高騰等が長期化」「前期の大口案件の剥落」「自動車減産の影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高につきましては、45,554百万円」「経常利益につきましては、1,665百万円」「好調に推移し、売上・利益に貢献しました」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間」における売上高45,554百万円、経常利益1,665百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー△340百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体や各種部材不足、素材の高騰等が長期化」「ロシア・ウクライナ情勢」「中国のゼロコロナ政策」「欧米のインフレ高進や金融引き締め」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社カナデンブレインの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社カナデンブレインの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年11月1日開催の取締役会において、自己株式を取得すること…を決議いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「5ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』の2年目」と記載されている。」）