# 正栄食品工業（8079） 2026年10月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8079/disclosure/20260610567567
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8079

## 何が変わったか

2026年10月期中間期は、値上げなどを背景に増収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期を大きく上回った。通期業績予想は修正されたが、修正前後の具体的な数値はこの短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

原料価格上昇に対応した価格引上げや販売価格の上昇により売上総利益が増加したこと。海外産地・仕入先の多様化、商品ラインアップの拡充、自社工場の活用、米国のクルミの受入量・販売量および収穫量の増加、中国の輸出採算改善や物流・拠点間の役割分担見直しも挙げられている。通期予想の修正理由については、当中間期の業績や現時点の経営環境を勘案した結果としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":70290,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":3730,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 経常利益: {"value":3771,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2546,"unit":"百万円","yoy_pct":47}
- １株当たり当期純利益: 153.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.9,"前期末":56.7}
- 総資産: {"value":103252,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":60002,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1492367,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1165969,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-986718,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11172861,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"経常利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7}}
- 業績予想の修正: {"status":"有","売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":90,"change":30,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1462,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":320,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":7047,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7050,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":946,"unit":"千円"},{"項目":"損害賠償金","value":54943,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":17100000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":521904,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 原料価格上昇に対応した価格引上げ等により全地域セグメント・全品目で増収。販売価格の上昇による売上総利益の増加で営業利益が増益。米国はクルミの受入量・販売量と収穫量の増加、中国は輸出採算の改善や物流・拠点間の役割分担見直しによる販売費及び一般管理費の減少が利益増加に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は「70,290百万円」、通期予想は「130,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「3,730百万円」、通期営業利益予想は「5,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 6.8％」「営業利益 28.0％」「経常利益 28.2％」「親会社株主に帰属する中間純利益 47.0％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期65,764百万円から70,290百万円、営業利益は2,913百万円から3,730百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,730百万円」、経常利益「3,771百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「2,546百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,800百万円」「17.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当は「60.00円」、2026年10月期予想は「90.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「7,367千円」、特別損失合計「62,940千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「日本、米国、中国のすべてのセグメントで増収」。日本利益15.8%増、米国113.2%増、中国93.7%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、純利益とその増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年10月期中間期 56.9％」「2025年10月期 56.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △3,634,546千円」から「1,492,367千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料価格上昇に対応した価格引上げ等もあり」「販売価格の上昇等により売上総利益が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売価格の上昇等」「受入量・販売量が増加」「クルミの収穫量増加」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「円安の継続」と、「海外産地や仕入先の多様化を推進」「自社工場を活用」「物流や拠点間の役割分担の見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「修正しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年11月１日～2026年４月30日」、売上高「70,290百万円」、営業利益「3,730百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化によるエネルギー調達への懸念」「円安の継続」「地政学リスクへの対応」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）