# 正栄食品工業（8079） 2026年10月期　第１四半期 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8079/disclosure/20260313581997
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8079

## 何が変わったか

2026年10月期第1四半期は、販売価格の上昇などで売上高が増え、原価率の低下と販管費の減少も加わって営業利益・経常利益が大きく増加した。特別損失の減少により、純利益は前年同期比で大幅に改善した。

## 会社が挙げた理由

販売価格の上昇などによる売上総利益の増加、原価率の低下、販売費及び一般管理費の減少により営業利益が増加した。特別損失が減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年10月期 第1四半期
- 売上高: {"value":35348,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":1623,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2}
- 経常利益: {"value":1712,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8}
- 純利益: {"value":1095,"unit":"百万円","yoy_pct":129.4}
- 売上総利益率: 5,300百万円。率および前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 営業利益率: 4.5%、前年同期比1.1ポイント改善（前年同期3.4%からの差）
- 販管費: 販管費の金額および売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 11-1月の3か月実績として、売上高35,348百万円、営業利益1,623百万円、経常利益1,712百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,095百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5150,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3400,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":"203円06銭","unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"日本":{"売上高":{"value":29669,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"セグメント利益":{"value":1485,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}},"米国":{"売上高":{"value":3955,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"セグメント利益":{"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"前年同期は":"117百万円の損失"},"中国":{"売上高":{"value":3244,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"セグメント利益":{"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":139.1}},"調整額":{"売上高":{"value":-1520,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"セグメント利益":{"value":-177,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: {"増収":281,"原価率の減少":151,"人件費の減少":21,"物件費の減少":21}
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: 販売価格・販売量・受入量への言及はあるが、主要な数値指標としての定量開示はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: 国内7工場。期末店舗数・拠点数および期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"米ドル":{"第2四半期予想":155,"通期予想":155,"unit":"円"},"中国元":{"第2四半期予想":22,"通期予想":22,"unit":"円"},"香港ドル":{"第2四半期予想":20,"通期予想":20,"unit":"円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月発表の業績予想から変更はありません。」および通期予想の数表。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月発表の業績予想から変更はありません。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「業績ハイライト（11-1月）」およびFY26/Q1の売上高35,348百万円、営業利益1,623百万円などの記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績ハイライトおよび業績推移に「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月発表の業績予想から変更はありません。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因（11-1月）」として、増収＋281、原価率の減少＋151、人件費の減少＋21、物件費の減少＋21を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の上昇等により売上総利益が増加し、また販売費及び一般管理費が減少」および「原価率の減少」「人件費の減少」「物件費の減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」の売上高およびセグメント利益の表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原価率の減少＋151」「人件費の減少＋21」「物件費の減少＋21」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「中国売上高「3,244百万円」「▲49百万円」「▲1.5%」および「輸入品の国内販売については競争が激しく減収」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「通期予想の為替レートとして、米ドル148.88円・155.00円、中国元20.88円・22.00円、香港ドル19.13円・20.00円を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の数値と為替レートは示されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の構成は第1四半期業績報告と業績予想であり、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「新しい施策に該当する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「主要KPI、客数、客単価、販売数量などの定量指標の記載はない。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「財務数値以外の主要KPIの記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売価格も前年同期比上昇」「販売量が増加」との文章はあるが、数量・単価の数値表はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費の金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年10月期　第１四半期 決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭が「I. 2026年10月期 第1四半期業績報告」で始まっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年12月発表の業績予想から変更はありません。」および「将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある」。」）
