# 防衛特別法人税による法定実効税率の変更｜阪和興業（8078）の変遷

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## 経過

- FY2025 初出 「「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。」 — 防衛特別法人税の課税開始に伴い、将来解消する一時差異等の繰延税金資産・負債の計算に用いる法定実効税率を30.62％から31.52％へ変更した。影響は軽微とされている。 (https://komori.app/company/8078/filing/2024-fy)
