# バリューチェーンの最適化による共鳴型経営｜阪和興業（8078）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「共鳴型経営　～バリューチェーンの最適化～」 — メーカー・サプライヤーからユーザーまでの効率化・全体最適を通じて事業領域を広げ、ユーザー満足度を高める構想。 (https://komori.app/company/8078/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「メーカー・サプライヤーからユーザーにいたるバリューチェーンの各段階の効率化や最適化を実現していくことにより、全体に含まれるあらゆる収益機会を確実にとらえて収益を最大化していく必要があり、そのために自律的な成長と事業の多様性の確保を軸に、攻めの戦略を打ち出していきます。」 — バリューチェーン全体の効率化・最適化を通じて収益機会を取り込む考え方が、対処すべき課題として再確認されている。 (https://komori.app/company/8078/filing/2017-fy)
- FY2021 前進 「また、当社グループは、事業領域の拡大や将来収益の源泉を確保するために、既存の商社事業を土台としながら、バリューチェーンのより広い範囲に積極的な事業投資を展開しております。」 — バリューチェーンのより広い範囲への事業投資を、将来収益確保の手段として明示している。 (https://komori.app/company/8078/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「インドネシア及びシンガポールにおいては、戦略的投資先である徳信鋼鉄有限公司の製品及び半製品の取扱いを増やしたほか、同社との取引を端緒にバリューチェーンの各段階で取引を拡げ、大きく収益を伸ばしました。」 — 徳信鋼鉄有限公司との取引を起点に、バリューチェーンの各段階へ取引を拡大し、収益を伸ばした。 (https://komori.app/company/8078/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「東日本における「そこか（即納、小口、加工）」の推進拠点である阪和ダイサン㈱の設備増強をはじめ、国内子会社における物流システムの強化に向けた機能拡充を進めました。また、インドネシアのウッドペレット生産者であるPT. BIOMASA JAYA ABADIへの投融資や、HANWA METALS (THAILAND) CO., LTD.におけるアルミ缶リサイクルライン増設など」 — バリューチェーンの拡大に向け、阪和ダイサンの設備増強、PT. BIOMASA JAYA ABADIへの投融資、アルミ缶リサイクルライン増設等を実施した。 (https://komori.app/company/8078/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「また、海外においては、地産地消型サプライチェーンの発展に向けたPT.HANWA INDONESIAによるPT. GARUDA YAMATO STEELへの出資や、マレーシアの金属シリコン等の製造・販売を行うPMB TECHNOLOGY BHD.への出資などを通じ、グローバル市場における供給体制の強化を図りました。加えて、データ分析基盤の構築に向けたソフトウェア投資などを実行いたしました。」 — 海外の地産地消型サプライチェーン、金属シリコン等の供給体制及びデータ分析基盤に関する投資を実行した。 (https://komori.app/company/8078/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「東南アジアでスクラップ取引が拡大したことや、新規連結子会社の業績などが収益を押し上げました。一方、主に鉄鋼製品の採算が悪化したことなどが利益を押し下げました。これらの結果、売上高は前中間連結会計期間比19.1％増の2,453億29百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比9.7％減の33億52百万円となりました。」 — 東南アジアのスクラップ取引や新規連結子会社により取引基盤は拡大した一方、鉄鋼製品の採算悪化により海外販売子会社のセグメント利益は前年同期比9.7％減少した。 (https://komori.app/company/8078/filing/2025-h1)
- 2026-04-24 前進 「阪和グループとして、シナジー効果をさらに深化させることで、HKGT らがこれまで培ってきた専門性の高い商材の取り扱いや、調達ネットワーク、独自の機能を活かし、HKGT らの強みを当社と融合させながら、より柔軟かつ強靭なサプライチェーンを構築し、これまで以上に顧客ニーズに迅速かつ的確にお応えしてまいります。」 — HKGTらの専門商材、調達ネットワーク及び独自機能を阪和グループと融合し、サプライチェーンの強靭化とシナジー深化を目指す具体的な組織再編が決議された。 (https://komori.app/company/8078/disclosure/20260423509453)
- 2026-05-12 前進 「今回の出資により、富士昭サンマテックが有する高度な技術や豊富な実績と、当社グループの多岐にわたるビジネス領域や知見とを組み合わせシナジー効果を発揮することで、当社の建材事業において、更なる付加価値をユーザーの皆様に提供し、環境配慮型商材を通じて社会に貢献」 — 富士昭サンマテックへの一部出資について、グループの知見との組合せによる建材事業の付加価値向上と環境配慮型商材への展開が具体的に示された。 (https://komori.app/company/8078/disclosure/20260511522329)
- 2026-05-12 初出 「「ユーザー課題解決型ビジネス」および「社会課題解決型ビジネス」を強化」 — サプライチェーン創造力を起点に、ユーザーの調達課題及び環境・資源課題を解決する二つの重要テーマが新たに体系化された。 (https://komori.app/company/8078/disclosure/20260511522394)
- FY2026 再定義 「「中期経営計画 2028」においては「非連続的成長に資する攻めの事業投資への転換」、「事業戦略を推進するための原動力となる人的資本の強化」、「事業ポートフォリオの磨き上げ・再構築」を着実に実施すると共に、グローバルに事業と人材の最適配置を進めてまいります。」 — 従来のバリューチェーン最適化・事業投資の考え方が、サプライチェーン創造型商社を目指す新計画の下で、非連続的成長、ユーザー・社会課題解決型ビジネス、グローバル最適配置へ再構成された。 (https://komori.app/company/8078/filing/2025-fy)
- 2026-06-30 前進 「当社の強みである建設向け鋼材の流通、高付加価値な加工、および設計・施工分野におけるソリューション提供のノウハウを活かして、ASG を起点に、川下分野の強化のみならず、北米鉄鋼メーカーを含む川上までの全体をカバーするサプライチェーンを構築・強靭化することでシナジー効果を最大化してまいります。」 — 従来の事業投資・バリューチェーン最適化に関する方向性が、米州の川下事業の獲得と北米鉄鋼メーカーを含む川上までのサプライチェーン構築として具体化した。 (https://komori.app/company/8078/disclosure/20260630584244)
- 2026-06-30 前進 「当社の強みである建設向け鋼材の流通、高付加価値な加工、および設計・施工分野におけるソリューション提供のノウハウを活かして、ASG を起点に、川下分野の強化のみならず、北米鉄鋼メーカーを含む川上までの全体をカバーするサプライチェーンを構築・強靭化することでシナジー効果を最大化してまいります。」 — ユーザー向けの加工・設計・施工ノウハウを活用し、米国非住宅建造物分野を起点にサプライチェーン全体を強化する具体策が示された。 (https://komori.app/company/8078/disclosure/20260630584244)
- 2026-08-07 前進 「ASGの連結子会社化によって米州におけるPEMB領域の事業基盤を獲得し、当社の強みである建設向け鋼材の流通、高付加価値な加工、及び設計・施工分野におけるソリューション提供のノウハウを活かして、ASGを起点に、川下分野の強化のみならず、北米鉄鋼メーカーを含む川上までの全体をカバーするサプライチェーンを構築・強靭化することでシナジー効果を最大化することを目的としております。」 — 米国の鉄鋼構造物製造グループの持分取得契約を締結し、米州の川下から北米鉄鋼メーカーを含む川上までを対象とするサプライチェーン強化策が具体化した。 (https://komori.app/company/8078/disclosure/20260805509357)
- 2026-08-07 前進 「ASGを起点に、川下分野の強化のみならず、北米鉄鋼メーカーを含む川上までの全体をカバーするサプライチェーンを構築・強靭化することでシナジー効果を最大化することを目的としております。」 — 米国南部の非住宅建造物向けPEMB事業を起点に、流通・加工・設計施工から北米鉄鋼メーカーまでをカバーするサプライチェーン強化の範囲が具体的に示された。 (https://komori.app/company/8078/disclosure/20260805509357)
- 2026-08-07 前進 「インドネシア共和国において、PT. Teluk Metal Industry (以下、TMI社)が行うニッケル・コバルト混合水酸化物 (以下、MHP)製造事業へ参画」 — 社会課題解決型ビジネスについて、インドネシアのMHP製造事業への参画が具体的な投資案件として示された。MHPを起点とするニッケル供給基盤及び金属原料サプライチェーンの高度化を進め、実行日は2026年11月、生産開始は2027年見込みとされている。 (https://komori.app/company/8078/disclosure/20260806512169)