# 法人税等の会計基準等の適用｜阪和興業（8078）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。……なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。」 — 2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。その他の包括利益に対する課税や連結会社間の子会社株式等の売却損益に係る取扱いを変更したが、中間連結財務諸表への影響はないと記載されている。 (https://komori.app/company/8078/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」……に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。」 — グループ通算制度に基づく法人税・税効果会計の処理及び開示が継続している。 (https://komori.app/company/8078/filing/2024-fy)