# コミットメント評価と利益連動給与による成果責任の明確化｜阪和興業（8078）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「役員賞与については、役員の成果責任をより明確に反映させる利益連動給与制を採用しております。」 — 役員評価委員会、報酬会議、選任会議を設置し、当期純利益1.5％を基準とする利益連動給与の算定方法を記載している。 (https://komori.app/company/8078/filing/2015-fy)
- FY2017 再定義 「なお、平成29年度の「利益連動給与」の算定方法につきましては、下記のとおりとすることを平成29年６月29日開催の取締役会において決議し、その算定方法について監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。業務を執行する取締役に支給する利益連動給与の総額は、連結損益及び包括利益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益金額に1.5％を乗じた額（百万円未満切捨）とし、２億50百万円を超えない金額とする。」 — 利益連動給与の基本的な仕組みは維持されたが、平成29年度分では算定基礎が提出会社の当期純利益から連結上の親会社株主に帰属する当期純利益へ変更された。 (https://komori.app/company/8078/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額は、連結損益及び包括利益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益金額に1.5％を乗じた額（百万円未満切捨）とし、２億50百万円を超えない金額とする。」 — 連結当期純利益の1.5％、総額2億50百万円上限など、業績連動給与の算定枠組みが維持されている。 (https://komori.app/company/8078/filing/2017-fy)
- FY2021 再掲 「業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額は、連結損益及び包括利益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益金額に1.5％を乗じた額（百万円未満切捨）とし、２億50百万円を超えない金額とする。」 — 連結当期純利益の1.5％、総額2億50百万円上限など、業績連動給与の算定枠組みが維持されている。 (https://komori.app/company/8078/filing/2020-fy)
- FY2022 その他 「d)各役職位別の係数は、取締役会長1.0、取締役社長1.0、取締役副会長0.95、取締役副社長執行役員0.9、取締役専務執行役員0.8、取締役常務執行役員0.7、取締役執行役員0.6とする。」 — 2022年度の業績連動給与について、取締役副会長の係数0.95を含む新たな役職別係数を定めた。 (https://komori.app/company/8078/filing/2021-fy)
- FY2024 再定義 「また、譲渡制限付株式報酬は、各経営陣がその役職位に応じて株主に対して負っている企業価値向上の責任への対価という位置づけのもと、役職位ごとに妥当と考えられる水準を役員報酬委員会で検討の上、具体的な支給株式数（株式取得代金の払込に充当する金銭報酬債権の額）を取締役会にて決定しております。」 — 従来の利益連動給与の算定枠組みに加え、企業価値向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬が報酬体系に組み込まれた。 (https://komori.app/company/8078/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当事業年度における業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額は、当期連結損益及び包括利益計算書における経常利益の額を指標として算定しており、当該金額が130億円未満の場合は業績連動給与を支払わないルールとしております。当事業年度における当該指標値の実績は、597億46百万円の利益であります。」 — 経常利益を指標とする業績連動給与について、130億円未満は不支給とする基準及び当年度実績597億46百万円が開示された。譲渡制限付株式報酬を含む報酬体系の運用実績も示されている。 (https://komori.app/company/8078/filing/2024-fy)
- 2026-06-26 前進 「今般、当社は、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、独立役員である社外取締役が構成員の過半数を占める役員報酬委員会において審議の上、本日開催の取締役会の決議に基づいて、対象取締役６名及び当社の執行役員18名に付与される当社に対する金銭報酬債権の合計152,976,816円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭報酬債権の合計額は金1,674円）、当社の普通株式合計91,384株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、制度の導入・運用方針の開示から、対象取締役及び執行役員への具体的な株式付与の決議・実施段階へ進展した。 (https://komori.app/company/8078/disclosure/20260625580993)
- 2026-07-22 達成 「本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 2026年６月26日決議の譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、91,384株の払込手続が完了した。譲渡制限付株式報酬の運用に関する具体的な処分手続の完了が示された。 (https://komori.app/company/8078/disclosure/20260721596757)