# 阪和興業（8078） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8078/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-06
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8078
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBKJ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、世界経済の不透明感が続く中で売上高・利益が前年同期比で増加しました。また、投資活動として設備投資（㈱ダイサンの保管設備）や子会社・関連会社の範囲変更（海外販売子会社の連結子会社化、㈱中山製鋼所の持分法適用関連会社化等）を行っています。

## 事業

阪和興業は、鉄鋼事業を核として、プライマリーメタル事業・リサイクルメタル事業・食品事業・エネルギー・生活資材事業を展開する総合商社型の事業構造を採用しています。中間連結期間にはCOSMOSTEEL HOLDINGS PTE. LTD.を海外販売子会社として取り込み、北米・東南アジアを中心としたグローバルな販売網を構築。主要な関係会社の異動としてCOSMOSTEEL HOLDINGS PTE. LTD.を海外販売子会社へ変更、ASSOCIATED STEEL GROUP, LLC.、ACI BUILDING SYSTEMS, LLC.、ALLIANCE STEEL, INC.、CANADIAN RIVER TRUCKING, LLC.を連結子会社化。2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施。

## 数字

- 設備投資: 162億円
- フリーキャッシュフロー: -97億円

## セグメント

- 鉄鋼事業 / 売上高 5,236億円 / 営業利益 176億円
- プライマリーメタル事業 / 売上高 1,008億円 / 営業利益 -122億円
- リサイクルメタル事業 / 売上高 1,256億円 / 営業利益 2億円
- 食品事業 / 売上高 711億円 / 営業利益 18億円
- エネルギー・生活資材事業 / 売上高 1,836億円 / 営業利益 40億円
- 海外販売子会社 / 売上高 2,129億円 / 営業利益 27億円
- 計 / 売上高 1.2兆円 / 営業利益 2,513億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、新規に連結対象となった米州の鉄鋼関連子会社群（ASSOCIATED STEEL GROUP, ACI BUILDING SYSTEMS, ALLIANCE STEEL, CANADIAN RIVER TRUCKING）およびCOSMOSTEEL HOLDINGS PTE. LTD.（海外販売子会社への変更）、ならびに国内での㈱ダイサン堺拠点の保管設備投資計画が具体名で追加されたため、該当依存ノードを新規追加しました。

- + ダイサン堺保管設備
- + ASG（ASSOCIATED）
- + ACI BUILDING SYSTEMS
- + ALLIANCE STEEL
- + CANADIAN RIVER TRUCK
- + COSMOSTEEL HOLDINGS

### 戦略的賭け

本書類では、海外での鉄鋼構造物関連事業の買収（ASG等の連結子会社化）と、国内の㈱ダイサンにおける保管設備投資計画（着手・既支払・完了予定）の具体情報が追記された。加えて、COSMOSTEEL HOLDINGS PTE. LTD.の区分変更（海外販売子会社化）と、株式会社中山製鋼所への持分取得（持分法適用関連会社化）が新たに明示された。

- + COSMOSTEEL海外販売子会社化
- + 中山製鋼所20.48%持分取得

### 製品

当中間報告書では、海外販売子会社の連結子会社化としてASGおよび関連会社が追加され、海外販売子会社の取扱商品（販売チャネル）の記載が更新された。また、ASGの事業内容として米州のPEMB領域における鉄鋼構造物等の製造・販売が具体的に確認できたため、新規の製品・サービス項目として追加する。加えて、鉄鋼事業の保管設備に関する投資計画が明示された。

- + PEMB領域の鉄鋼構造物

### 資本配分

本提出書類（2026-11-06）で、国内子会社㈱ダイサンの保管設備に関する投資計画、米州でのPEMB領域を目的としたASG等の連結子会社化、後発事象としての株式取得（株式中山製鋼所の持分法適用化）、および2026年4月の株式分割と2026年5月の自己株式取得、ならびに配当金支払が新たに具体化された。あわせて、既存の資金流動性（コミットメントライン）、ハイブリッドローン（資本性評価）、グローバル財務マネジメントについても記載が確認された。

- + 自己株式取得（2026年5月12日）
- + ㈱ダイサン保管設備投資計画
- + ASG等米州事業買収（連結子会社化）
- + 中山製鋼所株式取得（持分法適用）
- + 定時・取締役会配当の実施

### ケイパビリティ構築

2026年11月6日提出の中間報告書では、米州のPEMB領域の事業基盤・北米サプライチェーン強化を目的としたASSOCIATED STEEL GROUP, LLC.ほか4社の連結子会社化、ならびに鉄鋼原料分野の連携強化を目的とした株式会社中山製鋼所の株式取得（持分法適用関連会社化）が新たに能力獲得施策として明示されたため、新規エントリを追加する。既存の人材・IT等の能力構築項目については、本書類中での明確な追記根拠がない。

- + ASG等4社の連結子会社化
- + 中山製鋼所の持分法適用

## 会社自身の言葉

### 子会社化・企業結合（ASG等）

- 「ASSOCIATED STEEL GROUP, LLC.、ACI BUILDING SYSTEMS, LLC.、ALLIANCE STEEL, INC.及びCANADIAN RIVER TRUCKING, LLC.を連結子会社化
  - 取得日: 2026年8月31日（みなし取得日 2026年7月1日）
  - 対価: 現金及び預金 133,465千USドル（21,274百万円）
  - 取得原価: 21,274百万円
  - 取得後の議決権比率: 50.1%
  - のれん額: 18,196百万円
  - のれん償却期間: 20年以内
  - 取得原価の配分が完了していないため暫定算定
  - 取得企業名: ASSOCIATED STEEL GROUP, LLC.（被取得企業の名称）ほか
  - 目的: 米州におけるPEMB領域の事業基盤獲得・北米全体のサプライチェーン強化
  - みなし取得日: 2026年7月1日」 — ASSOCIATED STEEL GROUP等を連結子会社化した企業結合の概要（取得条件・のれん・目的等）。
- 「目的: 米州におけるPEMB領域の事業基盤獲得・北米全体のサプライチェーン強化
取得日: 2026年8月31日（みなし取得日 2026年7月1日）」 — 米州PEMB領域の事業基盤獲得と北米サプライチェーン強化という企業結合の目的。
- 「ASSOCIATED STEEL GROUP, LLC.」 — ASG（ASSOCIATED STEEL GROUP, LLC.）に関する記述（企業結合文脈）。
- 「ASSOCIATED STEEL GROUP, LLC.、ACI BUILDING SYSTEMS, LLC.、ALLIANCE STEEL, INC.及びCANADIAN RIVER TRUCKING, LLC.を連結子会社として取り扱い」 — ASG・ACI BUILDING SYSTEMS・ALLIANCE STEEL・CANADIAN RIVER TRUCKINGを連結子会社として取り扱う旨。
- 「ACI BUILDING SYSTEMS, LLC.」 — ACI BUILDING SYSTEMS, LLC.が連結子会社として取り扱われる旨。
- 「ALLIANCE STEEL, INC.」 — ALLIANCE STEEL, INC.が連結子会社として取り扱われる旨。
- 「世界経済は中東情勢の緊迫化による資源価格の高騰や供給制約への懸念、各国金融政策の動向を背景に先行き不透明感が継続」 — 世界経済（中東情勢、金融政策等）に関する見通し・状況認識（企業結合背景の説明として含まれる表現）。
- 「CANADIAN RIVER TRUCKING, LLC.」 — CANADIAN RIVER TRUCKING, LLC.が連結子会社として取り扱われる旨。

### 投資計画（㈱ダイサンの保管設備）

- 「㈱ダイサン（堺市堺区）鉄鋼事業 保管設備
  投資額 16,204百万円
  着手 2026年4月、完了予定 2028年2月
  資金調達方法: 提出会社からの投融資資金及び自己資金
  既支払額 9,729百万円」 — ㈱ダイサン（堺市堺区）の鉄鋼事業・保管設備に関する投資額、着手・完了予定、資金調達方法、既支払額。
- 「㈱ダイサン（堺市堺区）: 鉄鋼事業、保管設備」 — ㈱ダイサン（堺市堺区）での事業区分（鉄鋼事業・保管設備）。
- 「㈱ダイサン（堺市堺区）: 鉄鋼事業、保管設備
投資予定額 16,204百万円
既支払額 9,729百万円
着手 2026年4月、完了予定 2028年2月」 — ㈱ダイサンの保管設備投資計画（投資予定額・既支払額・着手/完了予定等）。
- 「㈱ダイサン（堺市堺区）: 鉄鋼事業、保管設備
  投資予定額 16,204百万円
  既支払額 9,729百万円
  着手 2026年4月、完了予定 2028年2月
  提出会社からの資金調達方法: 提出会社からの投融資資金及び自己資金」 — ㈱ダイサンの保管設備投資計画の再掲（投資予定額、既支払額、着手/完了予定、資金調達方法）。
- 「ハイブリッドローン（劣後特約付ローン）500億円を2024年3月に調達、元本50%を資本と等価扱い」 — ハイブリッドローンの資金調達条件（劣後特約付、元本50%を資本と等価扱い）。

### 資本政策・株式関連（株式分割・自己株取得・配当）

- 「2026年11月6日 取締役会 普通株式 6,329百万円 1株当たり 33.00円 効力発生日 2026年12月2日
  - 配当原資 利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（総額、1株当たり金額、効力発生日、配当原資）。
- 「2026年5月12日開催取締役会で自己株式2,813,500株を取得」 — 2026年5月12日決議に基づく自己株式取得（取得株数）。
- 「2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施」 — 2026年4月1日付の普通株式1株につき5株の株式分割の実施。
- 「2025年5月9日決議に基づく713,800株の自己株式取得」 — 2025年5月9日決議に基づく自己株式取得（713,800株）。

### リスク・マネジメント方針・その他の関連事項

- 「世界経済は中東情勢の緊迫化による資源価格の高騰や供給制約への懸念、各国金融政策の動向を背景に先行き不透明感が継続
- 米国: 物価上昇が続く中、個人消費緩やかに増加、AI需要を背景とした企業活動・設備投資により景気は底堅く推移
- 欧州: 資源高を起点とするインフレ加速の影響を受けつつ財政支出拡大で景気は下支え
- 中国: 輸出は堅調だが不動産市況低迷・内需弱含み
- ASEAN: 国により景気の強弱差ありつつ輸出拡大で総じて底堅く推移
- 国内: 個人消費の底堅さ・価格転嫁進展等で景気は緩やかに回復
- 国内要因: 物価上昇圧力・日本銀行の金融政策の影響」 — 世界経済の状況認識（中東情勢、米国・欧州・中国・ASEAN・国内の見通し、国内要因）。
- 「目的: 米州におけるPEMB領域の事業基盤獲得・北米全体のサプライチェーン強化」 — PEMB領域の事業基盤獲得と北米サプライチェーン強化という目的（記載の目的表現）。
- 「海外販売子会社を通じた販売
  - ASSOCIATED STEEL GROUP, LLC.
  - ACI BUILDING SYSTEMS, LLC.
  - ALLIANCE STEEL, INC.
  - CANADIAN RIVER TRUCKING, LLC.
  上記は地域別売上高の基礎となる海外販売チャネルとして記載」 — 海外販売子会社を通じた販売（地域別売上高の基礎となる海外販売チャネル）。
- 「株式会社中山製鋼所の株式を2026年10月2日付で取得し、同社を持分法適用関連会社としました。」 — ㈱中山製鋼所の株式取得により同社を持分法適用関連会社とした旨。
- 「総額1,550億円のコミットメントライン契約を締結済み、期末時点で全額未使用」 — コミットメントライン契約（総額1,550億円）と期末時点での全額未使用。
- 「キャッシュ・マネジメント・サービスの導入、海外子会社への親子ローンの促進等、グローバル財務マネジメントの強化」 — キャッシュ・マネジメント・サービス導入や親子ローン促進などのグローバル財務マネジメント強化。
- 「エネルギー・生活資材事業: 東谷石油㈱を持分法適用の範囲から除外
- 海外販売子会社: ASSOCIATED STEEL GROUP, LLC.、ACI BUILDING SYSTEMS, LLC.、ALLIANCE STEEL, INC.およびCANADIAN RIVER TRUCKING, LLC.を連結子会社として取り扱い」 — エネルギー・生活資材事業：東谷石油㈱を持分法適用の範囲から除外、海外販売子会社を連結子会社として取り扱う旨。
- 「エネルギー・生活資材事業: 東谷石油㈱を持分法適用の範囲から除外」 — エネルギー・生活資材事業：東谷石油㈱を持分法適用の範囲から除外する旨（重複観点の再掲）。
