# 阪和興業（8078） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8078/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8078
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YED6.pdf

## 要点

本書類では、2026年4月1日付の株式分割に伴う発行可能株式総数の変更および、株式分割後の自己株式取得・消却など資本政策の更新が記載されています。また、2027年3月期通期予想や中期経営計画2028（2026年度-2028年度）に基づく方針等が示されています。

## 事業

本グループは、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、住宅資材および機械等各種商品の販売を主たる事業とし、鋼材加工およびリサイクル金属加工等の事業活動も展開しています。国内外に多数の拠点を有し、107社の子会社・関連会社を含むグループ構成で、セグメント区分を「鉄鋼事業」「プライマリーメタル事業」「リサイクルメタル事業」「食品事業」「エネルギー・生活資材事業」「海外販売子会社」の6区分として報告しています。中期経営計画2028（2026年度-2028年度）を策定済みで、最終年度は2029年3月期を想定、ROE12.0%以上、投融資枠1,600億円、総還元性向40%程度、海外市場におけるグローバル鉄鋼取扱重量1,700万トン、Net DER1.0倍程度等を目標としています。中期計画を含む人的資本戦略・IT・DX戦略・サステナビリティ戦略・資本政策を一体的に推進します。

## 数字

- 設備投資: 71億円
- フリーキャッシュフロー: 635億円
- 従業員数: 6,079人

## 地域別

- 日本 / 売上高 1.7兆円
- アジア太平洋 / 売上高 7,069億円
- その他 / 売上高 1,675億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

海外販売子会社として新規に「HANWA VIETNAM」「HANWA MEXICANA」「HANWA ITALIA」、および「広州阪和貿易有限公司」を追加し、既存の主要加工拠点（阪和流通センター大阪/東京）と主要販売子会社（米国/シンガポール/タイ/英国/上海管理/台湾）について本書類での再言及を反映。

- + HANWA VIETNAM
- + HANWA MEXICANA
- + HANWA ITALIA
- + 広州阪和貿易

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-19）で中期経営計画2028（Go Beyond）の策定と、その実行施策としてDX・SFA、権限委譲、人材育成の高度化、ユーザー／社会課題解決型ビジネス、事業ポートフォリオ再構築、投融資枠、海外展開（M&A含む）、サステナビリティ関連IT活用が明示されたため、新規エントリを追加し、既存のDX/HKBS/サステナビリティ関連エントリに言及を追記しました。

- + 中期経営計画2028 Go Beyond
- + 営業SFA全社導入推進
- + 組織の権限委譲による業務改革
- + ユーザー課題解決型の事業成長
- + 資本収益性軸の事業ポートフォリオ再構築
- + 投融資枠1,600億円の成長投資
- + 海外展開強化とM&Aを含む投資
- + 人的資本育成×AI・データ分析活用
- + サステナビリティ関連IT活用の高度化

### 技術

本提出書類では、DX・IT活用として営業業務管理システム（SFA）の全社導入推進、生成AI・データ分析の活用、サステナビリティ関連のIT活用とデータ管理高度化が新たに明示されたため、関連する技術エントリを追加した。

- + 営業業務SFA全社導入
- + 生成AIとデータ分析活用
- + サステナビリティITデータ管理

### 資本配分

2026年6月提出の年次報告書で、配当（DOE下限3.5%方針の再提示）、自己株式取得（直近決議・取得の再記載）、ハイブリッドローン（資本性評価）およびコミットメントライン（総額1,550億円）の記載を既存エントリへ追記した。また、2026年4月1日付の株式分割と、中期経営計画2028の投融資枠1,600億円目標を新規エントリとして追加した。

- + 2026年4月1日付株式分割（5対1）
- + 中期経営計画2028の投融資枠1,600億円

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、既存の「Hanwa Business School（HKBS）開校」への記載再確認に加え、海外MBA派遣、営業業務管理SFAの全社導入推進、生成AI・データ分析の活用、サステナビリティ関連ITのデータ管理高度化といった新しい能力構築テーマが明示された。

- + 海外MBA派遣プログラム
- + 営業業務SFA全社導入
- + 生成AI・データ分析活用
- + サステナビリティITデータ管理

### 規制ポジショニング

本書類（提出日2026-06-19）では、監査等委員会設置会社に関する継続強化（監査等委員会支援室を含む）およびTCFDに基づく気候変動対応と脱炭素目標が再言及された。一方で、新たにサステナビリティ推進委員会によるリスク・機会評価や、ディスクロージャー規程・情報開示体制の整備が具体的に記載されているため、新規正準エントリを追加した。

- + 監査等委員会支援室の設置
- + サステナビリティ推進委員会の活動
- + ディスクロージャー規程と情報開示体制

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画2028（Go Beyond）と投融資・株主還元

- 「2026年5月に中期経営計画2028を策定。テーマ「Go Beyond ～殻を打ち破れ～」。」 — 中期経営計画2028の策定・テーマ（Go Beyond）。
- 「投融資枠1,600億円」 — 投融資枠（1,600億円）。
- 「2025年11月7日付の決議で自己株式の取得を実施。期間中の取得株式数・総額等の詳細が記載」 — 自己株式の取得（2025年11月7日付決議・取得詳細）。
- 「期首連結株主資本に対するDOE下限: 2025年度: DOE下限2.5%（2026年以降3.5%へ移行）」 — DOE下限（期首連結株主資本に対する配当方針）の考え方と移行（2.5%→3.5%）。
- 「「中期経営計画2028」における投資枠の設定と、グローバルな事業基盤の拡張」 — 中期経営計画2028における投資枠設定とグローバル基盤の拡張。
- 「セグメント別の成長性・資本収益性の観点での事業再編・ポートフォリオ再構築」 — セグメント別の評価に基づく事業再編・ポートフォリオ再構築。
- 「劣後特約付ローン50%を資本性として扱うハイブリッドローン500億円（2024年3月調達）」 — 劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）を資本性として扱う旨（500億円）。
- 「コミットメントライン: 総額1,550億円、期末未使用」 — コミットメントライン（総額1,550億円、期末未使用）。

### DX・IT/データ/営業基盤と生産性向上（業務改革・権限委譲）

- 「DX・データ活用による意思決定の高度化、営業業務管理システム（SFA）全社導入推進」 — DX・データ活用による意思決定高度化、SFA全社導入推進。
- 「IT・DX戦略: 全社的なデジタル推進、SFAの全社導入、生成AI・データ分析の活用」 — IT・DX戦略（全社デジタル推進、生成AI・データ分析活用、SFA導入等）。
- 「人的資本の育成を IT・DXと統合、AI・データ分析の活用、情報共有の深化」 — 人的資本の育成をIT・DXと統合し、AI/データ分析と情報共有を深化。
- 「営業業務管理システム（SFA）全社導入推進」 — 営業業務管理システム（SFA）の全社導入推進。
- 「サステナビリティ関連のIT活用とデータ管理の高度化」 — サステナビリティ関連のIT活用とデータ管理の高度化。
- 「2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施（期首仮定で1株あたりの指標を算定）【注3】」 — 株式分割（2026年4月1日付、1株→5株）に伴う期首仮定での指標算定。
- 「生成AI・データ分析の活用」 — 生成AI・データ分析の活用。
- 「生産性向上・コスト削減を目的とした業務改革、組織の権限委譲の推進」 — 生産性向上・コスト削減を目的とした業務改革と権限委譲の推進。
- 「ディスクロージャー規程・情報開示体制の整備」 — ディスクロージャー規程・情報開示体制の整備。

### 人的資本・人材育成（HKBS/グローバル/MBA等）

- 「海外MBA派遣：2022年度から、日本国内のMBA派遣を実施。2025年度末時点の派遣者は延べ16名。2026年度中には延べ45名を目標」 — （記載された内容として）海外MBA/国内MBA派遣の実施と派遣者数目標。
- 「人材育成・グローバル人材基盤の拡充（HKBS、海外トレーニー・語学留学・海外駐在派遣等）」 — 人材育成・グローバル人材基盤の拡充（HKBS、海外トレーニー/語学留学/海外駐在等）。
- 「Hanwa Business School（HKBS）を2022年度に開校。現場の知識・阪和DNAを体系化した教育プログラム」 — HKBS開校（現場知識・阪和DNAを体系化した教育プログラム）。

### サステナビリティ/気候変動・ガバナンスとリスク管理

- 「サステナビリティ推進委員会の活動を通じたリスク・機会の評価と対策検討」 — サステナビリティ推進委員会でのリスク・機会評価と対策検討。
- 「ガバナンス体制の継続的強化（監査等委員会設置、社外取締役の活用、監査等委員会支援室の設置等）」 — ガバナンス体制の継続的強化（監査等委員会設置、社外取締役活用等）。
- 「気候変動対応（TCFDに基づく公開・シナリオ分析）と脱炭素目標の設定」 — 気候変動対応（TCFDに基づく公開・シナリオ分析）と脱炭素目標。
- 「鉄鋼・金属原料・非鉄金属・石油・化学品等の市況変動リスク
- ヘッジ手段: デリバティブ取引（先渡・スワップ等）を活用
- ヘッジの有効性・限界の注記あり」 — 市況変動リスクに対するヘッジ手段（デリバティブ）と有効性・限界の注記。
- 「監査等委員会支援室を設置」 — 監査等委員会支援室の設置。
- 「為替リスク：海外取引・現地決済・決済通貨の違いに伴う円換算影響、ヘッジの活用」 — 為替リスク（円換算影響）とヘッジ活用。
- 「地政学リスク（中東・ウクライナ・米中関係など）に対する市場影響を想定
- 世界的な資源価格・物流コストの変動リスク」 — 地政学リスク等を踏まえた市場影響の想定。
- 「貿易・関税・環境規制・法規制の強化リスク
- コンプライアンス対応コストの増加可能性」 — 貿易・関税・環境規制・法規制強化によるリスク。
- 「世界経済・地域経済動向・需要サイクルの影響
- EV普及・資源価格・市場の需給バランスの影響」 — 世界経済・地域経済動向・需要サイクル、EV普及や資源価格、市場需給の影響。
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の影響等
- ESG・サプライチェーンの脆弱性・代替材料の動向」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の影響。
- 「その他（住宅資材・機械等含む）については、セグメント情報と関連」 — その他（住宅資材・機械等）に関する言及。

### 事業領域・セグメント/海外事業（商品と関係会社の例示）

- 「・プライマリーメタル事業: ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄、ステンレス母材、高機能材および鉄屑等冷鉄源」 — プライマリーメタル事業の主な取扱商品（ニッケル等の冷鉄源）。
- 「・リサイクルメタル事業: アルミニウム、銅、亜鉛、チタン、ニッケル等のリサイクル原料および貴金属」 — リサイクルメタル事業の主な取扱商品（アルミ等のリサイクル原料・貴金属）。
- 「ユーザー課題解決型・社会課題解決型ビジネスを成長の中核に」 — ユーザー課題解決型・社会課題解決型ビジネスを成長の中核に。
- 「・鉄鋼事業: 条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管（加工・保管を含む）」 — 鉄鋼事業の主な取扱商品（条鋼等、加工・保管を含む）。
- 「・食品事業: 水産物、畜産物」 — 食品事業の主な取扱商品（水産物・畜産物）。
- 「・エネルギー・生活資材事業: 石油製品、工業薬品、化学品、バイオマス・リサイクル燃料」 — エネルギー・生活資材事業の主な取扱商品（石油製品等、バイオマス・リサイクル燃料）。
- 「HANWA VIETNAM CO., LTD.（ホーチミン市・ベトナム）」 — HANWA VIETNAM（ホーチミン市）。
- 「HANWA AMERICAN CORP.（ニュージャージー州・USA）」 — HANWA AMERICAN（米国ニュージャージー州）。
- 「HANWA MEXICANA S.A. DE C.V.（メキシコ・メキシコ市）」 — HANWA MEXICANA（メキシコ・メキシコ市）。
- 「HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.（シンガポール）」 — HANWA SINGAPORE（シンガポール）。
- 「HANWA THAILAND CO., LTD.（バンコク・タイ）」 — HANWA THAILAND（タイ・バンコク）。
- 「HANWA UK LTD.（英国・ロンドン）」 — HANWA UK（英国・ロンドン）。
- 「海外展開の強化（M&Aを含む投資を通じた事業基盤の拡充）」 — 海外展開強化（M&Aを含む投資による事業基盤拡充）。
- 「HANWA ITALIA S.R.L.（イタリア・ミラノ）」 — HANWA ITALIA（イタリア・ミラノ）。
- 「・海外販売子会社: 海外の多様商品の売買・販売」 — 海外販売子会社での多様商品の売買・販売。
- 「阪和(上海)管理有限公司」 — 阪和(上海)管理有限公司。
- 「広州阪和貿易有限公司」 — 広州阪和貿易有限公司。
- 「台湾阪和興業股份有限公司」 — 台湾阪和興業股份有限公司。
- 「2024年7月 シンクス㈱株式を取得」 — シンクス㈱の株式取得（2024年7月）。
- 「PT. HANWA INDONESIA：Jakarta、Indonesia、US$67,100千、海外販売子会社、99.9%、無」 — PT. HANWA INDONESIA（ジャカルタ・海外販売子会社等の属性）。
