# 阪和興業（8078） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8078/disclosure/20260805509357
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8078

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、商品価格の上昇などを背景に増収となり、エネルギー・生活資材事業やリサイクルメタル事業の採算改善もあって営業利益・経常利益・純利益が増加した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

非鉄金属や原油などの商品価格が高水準で推移したことにより売上高が増加した。利益面では、主にエネルギー・生活資材事業やリサイクルメタル事業の採算が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":718573,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":20572,"unit":"百万円","yoy_pct":41}
- 経常利益: {"value":19016,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11488,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- １株当たり当期純利益: 59.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.3,"前期末":35.3}
- 総資産: {"value":1236037,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":441860,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":62500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"純利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"58.00円（表紙記載は290.00円）","revised_forecast":"66.00円","change":"8.00円（株式分割後ベース）","change_rate":"13.8%（株式分割後ベース）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2452,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":236,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":12,"社名":"HKGトレーディング㈱ほか11社"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 211663200
- 期末自己株式数: 18354520
- 業績の増減要因: 非鉄金属や原油などの商品価格が高水準で推移したこと、エネルギー・生活資材事業やリサイクルメタル事業の採算改善、鋼材取引や販売数量の増加、新規連結子会社の業績寄与など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は718,573百万円、通期予想は3,000,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は20,572百万円、通期予想は62,500百万円。売上高は718,573百万円、通期予想は3,000,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比12.3％増、営業利益前年同期比41.0％増、経常利益前年同期比35.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高718,573百万円（前年同期639,865百万円）、営業利益20,572百万円（前年同期14,591百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20,572百万円、経常利益19,016百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,488百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「決算ハイライトに「営業利益 前期実績584、今期の見通し625、対前期増減率7％」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「決算ハイライトに「年間配当 前々期実績45.00円、前期実績58.00円、当期予想66.00円」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「決算ハイライトに「DOE 3.0％、3.4％、3.6％」と記載されているが、方針の目安・目標とは記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損236百万円」「税金等調整前四半期純利益18,779百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「投資有価証券評価損236百万円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄鋼事業は前年同期比13.6％減、食品事業は3.4％減、海外販売子会社は9.7％減。一方、エネルギー・生活資材事業は126.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高718,573百万円・営業利益20,572百万円、前年同期は売上高639,865百万円・営業利益14,591百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率 2027年3月期第1四半期35.3％、2026年3月期35.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「非鉄金属や原油などの商品価格が高水準に推移したことにより、売上高は前年同期比12.3％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販管費は前年同期比で27億円（新規連結子会社の影響額は7億円）の増加」「人件費は16億円（新規連結子会社の影響額は4億円）の増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「商品価格が高水準」「通商環境の影響」、自社側の要因として「鋼材取引が拡大」「取扱数量を維持・拡大」「新規連結子会社の業績が寄与」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」とする一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）」および各業績数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による資源価格の高騰や供給制約への懸念」「資源価格の高騰や原材料不足の懸念」「通商環境の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「COSMOSTEEL HOLDINGS PTE. LTD.を『海外販売子会社』に変更」「前年同期比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております」「普通株式1株につき5株の割合で株式分割」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規12社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「安定的な取引数量を確保」「販売数量が増加」と記載されているが、数量の具体的な数値は記載されていない。」）