# 阪和興業（8078） 取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8078/disclosure/20260625580993
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/8078

## 何が変わったか

取締役6名と執行役員18名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式91,384株を処分することを決議した。処分価額は1株1,674円で、払込期日は2026年7月22日。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブを付与し、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、会社の業績、各割当対象者の職責の範囲などを勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 91,384株（業務執行取締役6名 32,254株、執行役員18名 59,130株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,674円
- 発行価額の総額: 152,976,816円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 152,976,816円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は払込期日から取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日（取締役会決議日前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,674円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月22日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失する日まで（一定の場合は2027年7月1日または翌月1日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月22日から2027年3月期に係る定時株主総会終結時まで継続して取締役又は執行役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。役務提供期間中に退任等した場合は在職月数に応じて解除し、死亡その他取締役会が正当と認める理由の場合は全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合にも、条件により無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 業務執行取締役6名・32,254株、執行役員18名・59,130株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の合計152,976,816円。対象取締役に対する報酬枠は年額1億50百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 1株につき5株、2026年4月1日付で実施済み
- 企業行動規範上の手続: 独立役員である社外取締役が構成員の過半数を占める役員報酬委員会で審議した。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり、自己株式処分…を行うことについて決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式91,384株」を「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前後の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年5月12日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」「取締役と株主の皆様との一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 152,976,816円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「業務執行取締役6名」「執行役員18名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的…を勘案し…対象取締役6名及び…執行役員18名に付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役6名」「執行役員18名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」「業務執行取締役6名及び執行役員18名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の業務執行取締役」「当社の執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月25日…普通株式の終値である1,674円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,674円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失する日…まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「独立役員である社外取締役が構成員の過半数を占める役員報酬委員会において審議」」）