# 阪和興業（8078） 阪和興業 中期経営計画（2026年度－2028年度）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8078/disclosure/20260511522394
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 89
企業ページ: https://komori.app/company/8078

## 何が変わったか

従来の「中期経営計画2025」を終え、2026～2028年度を対象とする「中期経営計画2028」を新たに策定した。最終年度の経常利益目標を700億円から750億円へ引き上げ、DOE下限も2.5％から3.5％へ引き上げるなど、成長投資と株主還元を強化する。

## 会社が挙げた理由

前計画で強化した財務基盤・リスク管理体制を土台に、非連続的成長に向けた攻めの事業投資へ転換すると説明している。また、人口減少、保護主義的な通商環境、地政学リスク、脱炭素・環境規制など、不確実性の高い事業環境への対応を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2028（Go Beyond ~殻を打ち破れ~）
- 計画期間: 2026年度－2028年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"12.8%（2025年度実績）","revised_forecast":"12.0%以上（中計最終年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定的かつ累進的な配当を基本方針として継続。DOEの下限を2.5%から3.5%へ引き上げ、総還元性向40%程度を目標として配当および自己株式取得を実施。対象期間：2026年度－2028年度
- 自己株式取得の方針: 機動的かつ継続的な自己株式取得を実施。図表には2026年度の自己株式取得額50億円を記載。計画期間全体の取得枠・取得時期・条件はnot_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト8～9%（CAPM水準）
- PBR・株価に関する自己評価: 2025年度のPBRは0.70倍で、PERに課題があると認識。ROEの維持向上や成長期待の醸成を通じてPBR1倍以上を達成する方針
- 投資計画の総額: 1,600億円程度（中計期間3年累計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: サプライチェーン全体の最適化を実現する事業戦略の推進強化、資本配分・ポートフォリオマネジメントの高度化 (経営管理/投融資管理・ガバナンスの強化含む)、グループ会社数増加を踏まえた、事業のグループ最適化、安定した既存事業基盤をもとに、成長分野・市場への進出を加速、資本市場からの評価の向上、よりスピーディかつ適切な経営判断が可能な体制の構築 (業務執行体制への権限委譲の推進等)、人材多様化が進む中での人的資本戦略の強化および組織体制の見直し、DX・AI・データ活用の経営実装、サステナビリティ管理体制の強化、欧州・米州戦略、エンジニアリング事業、加工ソリューション事業、環境配慮型原料・燃料ビジネス、電池原料・蓄電池・電気事業、再生可能エネルギー事業、投資/撤退新基準の運用強化、赤字グループ会社数の削減、政策保有株式の縮減、リスクアペタイトフレームワークの導入、新規商材の拡充、M&AおよびJV等を通じた現地化を推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"経常利益700億円、グローバル鉄鋼取扱重量1,700万トン、ROE期間平均12.0%、Net DER最終年度1.0倍以下、累積投融資枠800億円、DOE最終年度下限2.5%","revised_forecast":"経常利益522億円、グローバル鉄鋼取扱重量1,433万トン、ROE期間平均12.8%、Net DER最終年度0.6倍、累積投融資枠688億円（実行済ベース）、DOE最終年度3.4%、自己株式取得累計120億円","change":"経常利益・グローバル鉄鋼取扱重量は未達、ROE・Net DER・DOE・自己株式取得は達成。累積投融資枠は実行済ベースでは688億円だが、承認済ベースでは達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"項目ごとに異なる（億円、万トン、%、倍）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 国内の人口減少・労働市場の構造変化、保護主義的な通商環境・地政学リスク、金利のある世界、脱炭素・環境規制、地域間成長率格差の拡大、供給リスクの高い重要鉱物（クリティカルミネラル）の安定確保、資源調達・供給の不確実性の拡大、国内食品市場の縮小および消費構造の変化、原材料価格の変動リスクの増大、中国による供給過剰に端を発する化学品産業構造の激変、法規制、認証対応の複雑化に伴うリスクの増大、エネルギー転換に伴う原料確保の難易度の上昇、保護主義の進展や原料調達の不確実性の高まり
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「中期経営計画2025の総括」および「当社は、2026年度から2028年度を対象期間とした『阪和興業 中期経営計画2028』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度から2028年度を対象期間とした」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026年度－2028年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「強化した財務基盤・リスク管理体制を土台に攻めに転じる」「これまで以上に不確実性の高い事業環境が継続すると認識」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「中計2025の経常利益目標「700億円」に対し、中計2028の経常利益目標は「750億円」。DOEも「2.5%」から「3.5%下限」へ変更。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE 12.0%以上」「経常利益 750億円」「DOE 3.5%下限」「総還元性向40%程度」「Net DER 1.0倍程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「セグメント別経常利益目標」表に「2025年度実績」「2026年度予想」「2028年度目標」を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2025年度実績 522億円」「2028年度目標 750億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「鉄鋼 435億円」「食品 50億円」「エネルギー・生活資材 140億円」「海外販売子会社 130億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エンゲージメントの向上（スコア65以上）」「国内MBA派遣の大幅拡張（45名/3年）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「事業環境の急変により未達となった項目もある」「経常利益 700億円、実績522億円、達成状況✕」「グローバル鉄鋼取扱重量1,700万トン、実績1,433万トン、達成状況✕」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「定量目標の達成状況」表に、経常利益、グローバル鉄鋼取扱重量、ROE、Net DER、累積投融資枠、DOEなどの「定量目標」と「実績」を記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「中計2025「経常利益 最終年度 700億円」、中計2028「経常利益（中計最終年度）750億円」および「DOEの下限を2.5％から3.5％へ引き上げ」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「経常利益の未達理由として「海外の鉄鋼市況の長期低迷やEV普及の減速、各種商材の事業環境の急変」、取扱重量の未達理由として「国内において想定以上に鋼材需要が減退」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社が認識する株主資本コストは8～9%（CAPM水準）」「過去3年平均ROEは12.8%と株主資本コストを上回る水準」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOEの下限を2.5％から3.5％へ引き上げ」「総還元性向40％程度を目標」「機動的かつ継続的な自己株式取得を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「投融資1,600億円」「1,200億円程度：成長投資」「400億円程度：グループ最適化のための投資（設備投資含む）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Net DER 1.0倍程度」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年のPBRは0.70」「PERに課題」「PBR1倍以上を達成する」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの磨き上げ・再構築」「既存事業・資産の入替を通じたキャッシュの創出と、成長領域への経営資源の重点配分」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「欧州・米州戦略」「エンジニアリング事業」「営業業務管理システム（SFA）/営業支援AI」「国内MBA派遣の大幅拡張（45名/3年）」「連結純資産比10%目標」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「地域間成長率格差の拡大」や「成長地域での商流構築・投資機会」の記載はあるが、市場規模の金額・成長率の数値は確認できない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「欧米へのM&A戦略の導入」「M&AおよびJV等を通じた現地化を推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年度－2028年度」「2028年度目標」の記載」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「750億円」「ROE 12.0%以上」と断定的な目標を掲げる一方、「2028年度予想」「1.0倍程度」「40％程度を目標」と記載」）