# 阪和興業（8078） 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8078/disclosure/20260511521237
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/8078

## 何が変わったか

阪和興業は、株主還元と資本効率向上を目的に、普通株式を最大400万株・50億円で市場買付けすることを決めました。取得した株式を含め、最大で発行済株式総数の5.45％に相当する自己株式を2027年1月29日に消却することも決議しました。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元ならびに資本効率向上のため

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 4,000,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.89％
- 取得価額の総額: 5,000百万円（上限）
- 取得期間: 2026年５月13日～2026年12月31日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 株主への利益還元ならびに資本効率向上のため
- 決議日: 2026年５月12日
- 消却する株式の数: 7,525,500株に上記２に基づき取得した自己株式全数を加えた株式数（消却前の発行済株式総数に対する上限割合5.45％）
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 5.45％
- 消却予定日: 2027年１月29日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 17,144,520株（2026年３月31日時点）。当社は2026年４月１日を効力発生日とする株式分割（分割比率１対５）を実施。信託分を含むかはnot_disclosed。
- 発行済株式総数: 194,518,680株（自己株式を除く、2026年３月31日時点。株式分割考慮前38,903,736株）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.89％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「5,000百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く) 194,518,680 株／自己株式数 17,144,520 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項を決定するとともに、自己株式を消却することを決議」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主への利益還元ならびに資本効率向上のため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「株主への利益還元ならびに資本効率向上のため」」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026年５月13日～2026年12月31日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日2026年５月12日／取得期間2026年５月13日～2026年12月31日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「消却前の発行済株式総数に対する上限割合5.45％」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「取得しうる株式の総数 4,000,000株（上限）／消却前の発行済株式総数に対する上限割合5.45％」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「4,000,000株（上限）、5,000百万円（上限）、2026年５月13日～2026年12月31日、消却予定日2027年１月29日」）