# 阪和興業（8078） 剰余金の配当（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8078/disclosure/20260511521235
種別: 配当
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/8078

## 何が変わったか

2026年3月期の期末配当を、直近予想の1株125円から165円へ40円増額することを決定しました。中間配当125円と合わせた年間配当は290円となる予定です。

## 会社が挙げた理由

株主への安定・継続的な利益還元を重視する基本方針に基づき、財政状態などを総合的に勘案して決定した。また、DOEの下限を2.5％から3.5％へ引き上げ、総還元性向40％程度を目標とする新方針を示している。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"125円00銭","revised_forecast":"165円00銭","change":"40円00銭","change_rate":"32.0%","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"290円00銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"105円00銭","期末":"120円00銭","年間":"225円00銭","unit":"円銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"6,419百万円","前期実績":"4,845百万円","unit":"百万円"}
- 基準日: 2026年3月31日
- 効力発生日: 2026年6月29日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 株主の皆様に対しては安定した配当を継続して実施することを第一義とするとともに、持続的な企業価値の向上に努め、中長期的に配当額の増加を目指す。「中期経営計画2025」では期首の連結株主資本に対してDOE2.5%を下限の配当水準とし、「中期経営計画2028」ではDOEの下限を3.5%へ引き上げ、総還元性向を40%程度とする目標を設定。
- 株主総会付議の要否: 付議予定
- 対象決算期: 2026年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「「１株当たり配当金　165 円 00 銭」／直近の配当予想「125 円 00 銭」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「決定額「165 円 00 銭」／前期実績「120 円 00 銭」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「今回「165 円 00 銭」／前期実績「120 円 00 銭」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額「6,419 百万円」／前期実績「4,845 百万円」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「「中間配当１株当たり125円と合わせた１株当たり年間配当金は、290円となる予定」／前期実績「225 円 00 銭」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「「直近の配当予想に対し40円増額の165円」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 総還元性向目標（原文: 「「総還元性向について新たに40％程度を目標に設定」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「DOEの下限を従来の2.5％から3.5％へ引き上げ」／「総還元性向について新たに40％程度を目標に設定」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「DOEの下限を従来の2.5％から3.5％へ引き上げるとともに、総還元性向について新たに40％程度を目標に設定」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「次年度につきましては、１株当たり年間配当金66円（株式分割考慮前では330円）の実施を見込んでおります」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「「１株当たり期末配当金を…165円といたします」」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「１株当たり期末配当金を…165円といたします」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「「中間配当１株当たり125円」／「１株当たり期末配当金…165円」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: あり（原文: 「「株式分割考慮前では330円」」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「上記の基本方針にもとづき、当事業年度の剰余金配当につきましては、財政状態などを総合的に勘案」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に言及なし（原文: 「「財政状態などを総合的に勘案」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「自己株式の取得等による追加の株主還元を柔軟に検討」／「配当及び自己株式の取得を通じて、株主還元の充実に取り組んでまいります」」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「配当の決定および配当方針の変更に関する記載のみで、業績予想の修正額は示されていない。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「総還元性向について新たに40％程度を目標に設定」」）
- 決定の手続はどれか。: 総会付議予定（原文: 「「2026年6月26日に開催予定の第79期定時株主総会に付議する予定」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「次年度につきましては、１株当たり年間配当金66円…の実施を見込んでおります」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「基準日 2026年3月31日」／「効力発生日 2026年6月29日」／「DOEの下限…3.5％」／「総還元性向…40％程度」」）