# 阪和興業（8078） 当社および完全子会社間における会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8078/disclosure/20260423509453
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8078

## 何が変わったか

完全子会社のHKGトレーディングが保有する協和スチールなど3社の株式管理事業を、親会社の阪和興業へ移す簡易吸収分割を決めました。金銭や株式の交付はなく、効力発生日は2026年6月30日（予定）です。

## 会社が挙げた理由

阪和興業の各専門部門がHKGトレーディングらの事業運営・経営管理に関与・支援する体制を強化し、各社の専門性や調達ネットワークを活用してシナジーを深め、サプライチェーンの強化と顧客対応力の向上を目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割
- 相手方の名称: HKG トレーディング株式会社
- 対象会社の名称: HKG トレーディング株式会社
- 対象会社の事業内容: 鋼材、土木資材、建築資材、製鉄原料、製鋼原料、ステンレス、特殊鋼等の国内外への販売、鉄骨工事及び内外装請負工事
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 260 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1970 年 12 月１7 日
- 対象会社の売上高: 4,677 百万円（2025 年 3 月期（単体））
- 対象会社の営業利益: 111 百万円（2025 年 3 月期（単体））
- 対象会社の当期純利益: 290 百万円（2025 年 3 月期（単体））
- 対象会社の純資産: 1,693 百万円（2025 年 3 月期（単体））
- 取得価額: 金銭その他の財産の交付は行いません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無償（金銭その他の財産の交付なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本会社分割が当社連結業績に与える影響はありません。
- 取締役会決議日: 2026 年 4 月 24 日（当社およびHKGT）
- 契約締結日: 2026 年 4 月 30 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 6 月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行います。
- 取得後の経営体制: 本会社分割による当社およびHKGTの商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期の変更はありません。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「HKGT を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社および完全子会社間」および「完全親子会社間で行われる」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「本会社分割は完全親子会社間で行われるため、本会社分割に際して、金銭その他の財産の交付は行いません。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「阪和興業の所在地は「大阪府大阪市中央区」、HKGトレーディングの所在地は「東京都中央区」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「会社名欄に阪和興業について「東証プライム市場」とあるものの、HKGトレーディングの上場状況・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「承継事業は「協和スチール株式会社、株式会社建鋼社および永和金属株式会社に係る株式管理事業」、承継資産は「1,273 百万円」です。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本会社分割が当社連結業績に与える影響はありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載はなく、業績については「当社連結業績に与える影響はありません」とされています。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では連結業績への影響がないと記載されているだけで、業績予想の修正については記載されていません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において…会社分割を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本会社分割に際して、金銭その他の財産の交付は行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「対価の交付がない旨の記載はありますが、価額算定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「金銭その他の財産の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本会社分割に際して、金銭その他の財産の交付は行いません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「金銭その他の財産の交付は行いません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である HKG トレーディング株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である HKG トレーディング株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」として「2025 年 3 月期（単体）」の数値が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「HKGトレーディングの2025年3月期の「営業利益 111 百万円」「経常利益 335 百万円」「当期純利益 290 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「鋼材、土木資材、建築資材、製鉄原料、製鋼原料、ステンレス、特殊鋼等の国内外への販売、鉄骨工事及び内外装請負工事」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「さらなるシナジーの創出を目指す」および「より柔軟かつ強靭なサプライチェーンを構築」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の各専門部門が HKGT らの事業運営および経営管理に関与・支援する体制を強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議は「2026 年 4 月 24 日」、契約締結日は「2026 年 4 月 30 日（予定）」、効力発生日は「2026 年 6 月 30 日（予定）」です。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「契約締結日および効力発生日はいずれも具体的な日付が示されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株主総会の承認決議を経ずに行います。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…行うことを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本会社分割について「完全親子会社間で行われる」と記載されていますが、少数株主保護手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割による当社および HKGT 商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期の変更はありません。」」）