# 権利確定条件付き有償新株予約権の会計処理適用｜トルク（8077）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q2 初出 「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　　 　　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」 — 2018年4月1日から実務対応報告第36号を適用し、権利確定条件付き有償新株予約権についてストック・オプション等に関する会計基準等に準拠した処理を行う方針を初めて記載している。適用日前に付与した取引は従来の会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/8077/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」 — 2018年４月１日から実務対応報告第36号を適用し、権利確定条件付き有償新株予約権についてストック・オプション等に関する会計基準等に準拠する処理を継続している。 (https://komori.app/company/8077/filing/2018-q2)
- FY2018 再掲 「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」 — 2018年4月1日から実務対応報告第36号を適用し、権利確定条件付き有償新株予約権をストック・オプション会計基準等に準拠して処理する方針を再掲している。 (https://komori.app/company/8077/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。」 — 権利確定条件付き有償新株予約権について、実務対応報告第36号の適用前に付与した取引は従来の会計処理を継続する扱いを再掲している。 (https://komori.app/company/8077/filing/2018-fy)