# トルク（8077） 2026年10月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8077/disclosure/20260910534227
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/8077

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.2％減、営業利益は41.1％減となり、減収減益となった。通期業績予想と年間配当予想は直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

中小規模建築案件の着工停滞、記録的猛暑による夏季休工、建設資材・労務費の高止まり、技能労働者不足などにより、建設現場の着工・進捗と受注・需要が低調に推移したため。会社は、デジタル化による生産性向上、新規アイテムを加えた在庫充実、価格改定の顧客への伝達による粗利額維持にも取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":16272,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 営業利益: {"value":514,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.1}
- 経常利益: {"value":609,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.5}
- １株当たり当期純利益: 17.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.5,"前期末":42}
- 総資産: {"value":34146,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14508,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3427452,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.6},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.7},"純利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":288409,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 26,007,448株
- 期末自己株式数: 3,391,543株
- 業績の増減要因: 中小規模建築案件の着工停滞、記録的猛暑による夏季休工、建設資材・労務費の高止まりや技能労働者不足等により、建設現場の着工・進捗と受注・需要が低調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は16,272百万円、通期予想は21,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は514百万円、通期予想は650百万円。売上高は16,272百万円、通期予想は21,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.2％減、営業利益は41.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は36.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高16,272百万円（前年同期17,169百万円）、営業利益514百万円（前年同期872百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益514百万円、経常利益609百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益386百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は514百万円、通期営業利益予想は650百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当は6.00円、2026年10月期予想も6.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金額の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別利益合計、特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高16,272,987千円、営業利益514,092千円。前年同期は売上高17,169,368千円、営業利益872,419千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年10月期第3四半期42.5％、2025年10月期42.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設現場では着工・進捗の停滞が続き、受注・需要は総じて低調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「着工停滞、夏季休工、資材価格上昇、労務費高止まり等の記述はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の上昇」「建設資材・労務費の高止まり」「記録的な猛暑」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は16,272百万円となりました」と記載する一方、「実際に業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月1日～2026年7月31日」、売上高16,272百万円、営業利益514百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の上昇」「熊本地震」「建設資材・労務費の高止まり」「技能労働者の不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の対象期間は2025年11月1日～2026年7月31日、前年同期は2024年11月1日～2025年7月31日。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注・需要は総じて低調に推移いたしました」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「Web販売システム『ねじネット』」「スマートフォンアプリ『ねじネットScan』」との記載はあるが、利用者数等の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には事業環境、施策、業績、財政状態、業績予想の説明があるが、中期経営計画への言及はない。」）