# 国内景気の足踏みと自動車・建設建材需要の低迷｜カノークス（8076）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「平成28年に入ってからの足踏み状態からいまだ抜け出していないなか、回復基調が鈍化する結果となりました。」 — 国内自動車販売台数は前年同期比1.9％減、建設・建材分野では需要の伸び悩みが続いていると説明している。 (https://komori.app/company/8076/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「また、建設・建材分野では個人住宅で持ち直しましたが、全体的には設備投資の鈍化等により伸び悩みました。」 — 個人住宅には持ち直しがあるものの、建設・建材分野全体の伸び悩みは継続している。 (https://komori.app/company/8076/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 その他 「当社グループを取り巻く環境では、国内自動車販売台数は、第１四半期では熊本地震の影響を受け落ち込んだものの、その後回復傾向を辿り、前年同期比で微増となりました。また、建設・建材分野では年度前半では回復傾向にあった住宅投資が夏場以降横ばいとなり、その後伸び悩みの結果となりました。」 — 自動車販売は前年同期比で微増まで回復した一方、住宅投資を含む建設・建材分野は横ばい・伸び悩みとなり、需要動向が分野別に分かれた。 (https://komori.app/company/8076/filing/2016-q3)
- FY2017 再定義 「また国内自動車販売台数は、近年減少傾向が続いていましたが、前年度比で2.8％の増加となりました。」 — 自動車需要は前年の減少傾向から増加に転じた。一方、建設・建材需要の動向については本 filing で具体的な言及がなく、従来の需要低迷というテーマから自動車需要の回復を含む内容へ変化している。 (https://komori.app/company/8076/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 その他 「当社グループを取り巻く環境では、わが国の粗鋼生産量は2,608万トンと前年同期比で0.5％減となりましたが、国内自動車販売台数は前年同期比11.8％増となりました。」 — 国内経済は緩やかな回復基調とされ、自動車販売は前年同期比11.8％増となった一方、粗鋼生産量は0.5％減となり、需要・生産動向が分かれた。 (https://komori.app/company/8076/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 その他 「当社グループを取り巻く環境では、わが国の粗鋼生産量は7,843万トンと前年同期比で0.6％減となりましたが、国内自動車販売台数は前年同期比4.5％増となりました。」 — 国内自動車販売台数は前年同期比4.5％増となった一方、粗鋼生産量は0.6％減となり、関連市場の動向が分かれた。 (https://komori.app/company/8076/filing/2017-q2)
- FY2018 その他 「当社グループを取り巻く環境では、国内粗鋼生産量が前年度と比較し0.3％減少しましたが、国内自動車販売台数は、前年度比で2.3％の増加となりました。」 — 国内自動車販売は増加した一方、粗鋼生産量は減少し、関連市場の動向が分かれた。 (https://komori.app/company/8076/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費については物価上昇による実質所得の伸び悩みや天候不順の影響などから一進一退の動きが続いていますが、設備投資は高水準の企業収益を背景に堅調に推移しております。」 — 従来の自動車販売・粗鋼生産の動向から、個人消費の伸び悩みと設備投資の堅調さという国内需要の分化に記載の重点が移った。 (https://komori.app/company/8076/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資が堅調に推移し、企業収益も高水準を維持しました。また、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られ、穏やかな景気回復基調が続いております。」 — 国内経済について、輸出・設備投資・企業収益の堅調さと、個人消費の持ち直しを併記し、景気回復基調が継続していると説明している。 (https://komori.app/company/8076/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、設備投資の拡大や個人消費の持ち直しの傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米中貿易摩擦の長期化、新興国経済減速等の危機、英国のＥＵ離脱協定の交渉難航などにより、今後の世界経済の下振れリスクが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 国内では設備投資の拡大と個人消費の持ち直しが示された一方、海外では米中貿易摩擦、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱協定交渉を背景に下振れリスクが懸念されている。 (https://komori.app/company/8076/filing/2018-q3)
- FY2019 その他 「当連結会計年度におけるわが国経済は、年央に相次ぐ自然災害の発生で生産・物流などに支障はあったものの、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、設備投資の拡大や個人消費の持ち直しの傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」 — 国内景気について、自然災害による一時的な生産・物流支障を伴いながらも、設備投資や個人消費の持ち直しによる緩やかな回復基調が示された。 (https://komori.app/company/8076/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持し、雇用・所得環境は改善傾向が続いておりますが、輸出や生産の一部に弱さが見られるなど、景気は一時的に足踏み状態となりました。」 — 企業収益や雇用・所得環境の改善が続く一方、輸出・生産の一部に弱さが見られ、国内景気は一時的な足踏み状態と説明されている。 (https://komori.app/company/8076/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持し、雇用・所得環境は改善傾向が続いておりますが、中国向けを中心とした輸出の低迷を背景に、製造業の生産活動は伸び悩みが見られるなど、景気は足踏み状態となりました。」 — 企業収益や雇用・所得環境の改善が続く一方、中国向けを中心とする輸出低迷と製造業の生産活動の伸び悩みが示され、景気は足踏み状態と説明されている。 (https://komori.app/company/8076/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「年度の前半においては、雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移したものの、後半になると、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等による海外経済の不確実性、消費税率の引き上げに対する心理的影響により、景気の減速感が強まってきました。」 — 前半の緩やかな回復基調から、後半には海外経済の不確実性と消費税率引き上げの心理的影響を背景に、景気の減速感が強まったと記載されている。 (https://komori.app/company/8076/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「ここ数年、自動車、建築をはじめとした生産活動は、堅調さを持続してきましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による世界経済の不安定化や、相次ぐ国内の自然災害、消費税増税による消費マインドの落ち込みが顕在化してきました。そこに全世界レベルの新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかける形となり、当連結会計年度末に向け経済は急速に減速し、いまだ先行きが全く見通せない近年に類を見ない深刻な市民生活、経済状況が続いています。」 — 従来の景気足踏みや需要低迷に加え、世界経済の不安定化、自然災害、消費税増税、新型コロナウイルス感染症による急速な経済減速と先行き不透明感が記載された。 (https://komori.app/company/8076/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の不安定化や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気の急激な悪化により、先行き不透明な状況となっております。」 — 従来の景気減速・需要低迷に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の急激な悪化が国内経済の状況として記載されている。 (https://komori.app/company/8076/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な景気の悪化から、社会・経済活動の再開に伴う緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、米中貿易摩擦等の世界経済の不安定化や、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念など、引き続き先行き不透明感が漂っております。」 — 前四半期に記載された景気の急激な悪化から、社会・経済活動の再開に伴う緩やかな持ち直しへ記載が変化した。一方、世界経済の不安定化と感染症再拡大への懸念は残っている。 (https://komori.app/company/8076/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な景気の悪化から、社会・経済活動の再開に伴う緩やかな持ち直しの動きが一部では見られたものの、国内外における新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行き不透明感が再び強まっております。」 — 第2四半期に記載された緩やかな持ち直しから、国内外での感染症再拡大により先行き不透明感が再び強まったと説明されている。 (https://komori.app/company/8076/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの急速な感染拡大の影響により、政府による緊急事態宣言が発令されるなか、国民の行動は大幅に制限される事態となったことにより、特に第１四半期は急激かつ大幅な経済活動の停滞となりました。国内では夏以降、自動車産業が牽引する形で穏やかな持ち直しの動きが見られたものの、変異株の更なる蔓延が全世界レベルで再燃しており、先行きは全く楽観視のできない状況が続いております。」 — 第1四半期の急激な経済活動停滞に加え、変異株の蔓延再燃により先行きの不透明感が強まった。一方、夏以降には自動車産業を牽引役とする穏やかな持ち直しも記載している。 (https://komori.app/company/8076/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として経済活動が抑制されており、新型コロナワクチン接種の進展による効果が期待される一方で、変異株拡大に伴う景気の先行き不透明な状況は続いております。当社グループを取り巻く環境では、鋼材市況が上昇傾向を辿り、また国内自動車生産においても回復の兆しが少しずつみられるようになりました。」 — 感染症再拡大による経済活動の抑制と変異株拡大による先行き不透明感が続く一方、鋼材市況の上昇傾向と国内自動車生産の回復の兆しが記載され、需要環境の説明が持ち直しを含む内容に変化している。 (https://komori.app/company/8076/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ変異株の新たな猛威と医療機関の危機的状況により、５回目の緊急事態宣言が発令・延長され、長期間の経済活動の制限を余儀なくされました。一方で、新型コロナワクチン接種が本格的に開始され、感染規模の鎮静化が見られつつあります。」 — 新型コロナ変異株、医療機関の危機的状況、緊急事態宣言の発令・延長による長期間の経済活動制限が記載される一方、ワクチン接種開始と感染規模の鎮静化も併記されている。 (https://komori.app/company/8076/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進展に伴う感染規模の鎮静化と2021年９月末の緊急事態宣言解除を受けて、一時は経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、オミクロン株の急激な感染拡大が新たな脅威となり、再び先行きが不透明な状況となっております。」 — ワクチン接種や緊急事態宣言解除による一時的な持ち直しから、オミクロン株の急激な感染拡大により先行き不透明感が再び強まったと記載している。 (https://komori.app/company/8076/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「年度前半にはいち早い回復傾向を見せた自動車生産も、夏場から半導体やその他部品の調達難が深刻化し、幾度となく減産に追い込まれました。建築関連は１年遅れで開催された東京五輪の影響と、人手不足、資材高騰により、一部の物流施設分野を除いては盛り上がりに欠けた一年となりました。」 — 自動車生産は半導体・部品の調達難で減産となり、建築関連も人手不足・資材高騰等により一部を除き低調と記載された。 (https://komori.app/company/8076/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株再拡大やロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴うサプライチェーンの毀損など、依然として社会経済活動に制限がかかり、景気の先行きが不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境では、引き続き鋼材市況が上昇傾向を辿り、また国内自動車生産においては回復の兆しはみられるものの、半導体やその他部品の調達難により減産が続いております。」 — 感染症変異株の再拡大、ウクライナ侵攻の長期化によるサプライチェーン毀損、半導体・部品調達難による自動車減産が続き、景気・需要環境の不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/8076/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナ下での社会経済活動の正常化を目指す一方で、ウクライナ戦争や欧米の金融引締めへの転換という世界情勢の激変が、急激な円安と物価高騰を招いています。経済活動においては、海外依存度の高いエネルギーの安全保障の課題が深刻化し、半導体をはじめとする部品供給網も回復途上にあり、製造業は正常稼働に届かぬまま上期を終えました。」 — ウィズコロナ下の正常化を目指す動きがある一方、円安・物価高騰、エネルギー安全保障、部品供給網の回復遅れにより、製造業が正常稼働に至っていない状況が記載されている。 (https://komori.app/company/8076/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限緩和による社会経済活動正常化の傾向がみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な為替相場の変動影響により資源価格や原材料価格の上昇がみられるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」 — 感染症の影響が続く一方、行動制限緩和による社会経済活動の正常化傾向が示された。ウクライナ情勢の長期化と急速な為替変動による資源・原材料価格上昇も記載され、景気の先行き不透明感が併記されている。 (https://komori.app/company/8076/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「企業活動も年後半から回復傾向が見られ始めたものの、長期に亘るグローバルサプライチェーンの目詰まり等の影響から、半導体をはじめとする部品調達難が長期化し、当社の主力顧客であるトヨタ自動車の当該年度の国内生産は278万台となり、３年連続で300万台を下回る結果となりました。」 — 社会経済活動の回復傾向が示される一方、部品調達難が長期化し、主力顧客の国内生産が278万台、3年連続で300万台未満となった。 (https://komori.app/company/8076/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制約の緩和が進み、社会経済活動の活発化に向けた動きが見られました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高止まりなど世界的なインフレや各国の政策金利引き上げに伴う景気後退懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制約緩和による社会経済活動の活発化が示された一方、ウクライナ情勢、インフレ、政策金利引き上げ、景気後退懸念による不透明感も併記されている。 (https://komori.app/company/8076/filing/2023-q1)
- FY2024-Q1 再定義 「当社グループを取り巻く環境では、主要な取引先である自動車産業における半導体不足に伴う減産は緩和されつつあり、自動車生産が好調に推移したことで国内自動車生産台数は前年同期を上回る水準となりました。」 — 自動車産業では半導体不足に伴う減産が緩和され、自動車生産が好調に推移したと記載されている。 (https://komori.app/company/8076/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制約の多くが解除されたことから、個人消費やインバウンド需要が持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高止まり、急激な為替変動など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」 — 行動制約の解除に伴う個人消費・インバウンド需要の持ち直しと緩やかな景気回復が示された一方、ウクライナ情勢、資源・原材料価格、為替変動による不透明感が併記されている。 (https://komori.app/company/8076/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制約の多くが解除されたことから、個人消費やインバウンド需要が持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東におけるイスラエル・パレスチナの軍事的衝突による地政学的リスクの高まりや中国経済の減速の影響等により、世界的な資源価格や原材料価格の高騰、急激な為替相場の変動など、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」 — 国内では行動制約解除による個人消費・インバウンド需要の持ち直しが示された一方、イスラエル・パレスチナの軍事的衝突、中国経済の減速、資源・原材料価格高騰、急激な為替変動が新たな不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/8076/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 悪化 「当社グループを取り巻く環境は、主要な取引先である自動車産業において、完成車メーカー等での相次ぐ認証不正問題の影響により、不安定な自動車生産が続きました。また、建材・住宅関連分野においては、資材高騰や人手不足の影響により建設計画の見直しや工期遅れなどが目立ち、厳しい経営環境となりました。加えて、輸送コストをはじめとした諸コストが上昇傾向にあります。」 — 国内経済は緩やかな回復基調とされる一方、自動車生産の不安定化、建材・住宅関連の建設計画見直しや工期遅れ、諸コスト上昇が新たな悪化要因として記載されている。 (https://komori.app/company/8076/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「当社グループを取り巻く環境は、主要な取引先である自動車産業においては、上期に完成車メーカー等での相次ぐ認証不正問題の影響により不安定な自動車生産が続きましたが、下期からは生産安定化を取り戻しております。また、建材・住宅関連分野においては、断続的な資材高騰や人手不足の影響により建設計画の見直しや工期遅れなどが目立ったことに加えて、輸送コストをはじめとした諸コストが上昇傾向にあります。」 — 自動車生産は認証不正問題による上期の不安定化から下期の安定化へ変化した一方、建材・住宅関連の計画見直し・工期遅れと諸コスト上昇が継続している。 (https://komori.app/company/8076/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再定義 「当社グループを取り巻く環境は、主要な取引先である自動車産業においては、米国の関税政策の影響を受け、先々の見通しが不透明ではあるものの、足下は安定した自動車生産が続いております。建材・住宅関連分野においては、受注は底堅くある一方で、断続的な資材高騰や人手不足の影響による建設計画の見直しや工期遅れなどが発生しております。」 — 自動車生産は足元で安定しているとする一方、米国の関税政策による先行き不透明感、建材・住宅関連の資材高騰・人手不足による計画見直しや工期遅れを記載している。 (https://komori.app/company/8076/filing/2025-h1)
- FY2026 再定義 「当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ、中東の地政学リスクの増大が、世界経済をより不透明かつ不安定なものにしております。それらの影響として資材高騰と安全保障のあり方など、様々な新たな課題が顕在化している状況です。自動車産業においては、急速に進みつつあったＥＶシフトの流れが一旦落ち着きを見せていますが、依然として米国の政策動向次第では再びＥＶシフトの流れが大きく進むものと思われます。また、建設・建築分野においては、人手不足や資材価格の高止まりが続いており、着工遅れや建築方法の見直しが発生しております。」 — 自動車生産の安定を前提とした前年度までの記載から、EVシフトの一時的な落ち着き、米国政策次第の再加速可能性、地政学リスク、建設分野の人手不足・資材高による着工遅れを併記する内容へ変化している。 (https://komori.app/company/8076/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 悪化 「自動車分野では中東情勢の影響を受け中東向け生産に減産調整が発生したものの、国内向け生産が堅調に推移いたしました。一方、建材・住宅関連分野におきましては、底堅い受注はあるものの、人件費及び建築資材価格の高騰を背景とした国内需要の減退や建設計画の見直しが発生するなど、厳しい事業環境が継続しております。」 — 従来の自動車・建材住宅関連需要の低迷に加え、中東向け自動車生産の減産調整、建材・住宅関連の国内需要減退を記載している。 (https://komori.app/company/8076/disclosure/20260716594923)
- 2026-10-30 再定義 「自動車分野では、依然として中東情勢の緊迫化や海上物流の停滞から海外向け生産に減産の動きがみられるものの、底堅い需要に支えられて自動車生産は安定的に推移しました。建材・住宅関連分野におきましては、住宅・非住宅ともに建築需要に持ち直しの兆しがあるものの、人件費及び建築資材価格の高騰、人手不足等の影響から、建設計画の見直しや工期の長期化が生じるなど、厳しい事業環境が継続しております。」 — 自動車生産は安定的とする一方、中東情勢・海上物流による海外向け減産と、建材・住宅分野の人件費・資材価格高騰、人手不足による厳しい環境を併記している。 (https://komori.app/company/8076/disclosure/20261020553339)