# カノークス（8076） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8076/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8076 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZAM8.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、2026年7月1日付で株式会社小川真功商店の株式を取得し、連結子会社化（完全子会社化）したことが重要な変更点として記載されています。これに伴い、販売機会の拡大や東北エリアの鋼材販売チャネル統合を進めた旨が述べられています。 ## 事業 当社グループは、鉄鋼材料の卸売・販売を主たる事業とする鉄鋼商社であり、国内市場を中心に鋼材の販売チャネルを展開しています。2026年7月1日付で株式会社小川真功商店の株式を取得し、連結子会社としました。東北エリアの顧客ニーズの掘り起こしと鋼材需要の獲得を図るための取り組みを推進しています。鉄鋼販売事業を単一セグメントとして扱い、セグメント情報では鉄鋼販売事業の売上高・営業利益等を開示しています。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 7億円 ## セグメント - 鉄鋼販売事業 / 売上高 830億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年7月の㈱小川真功商店の完全子会社化により、東北（宮城・仙台）を拠点とする鋼材販売チャネルが新たに連結範囲に入ったため、流通チャネルを追加。 - + 小川真功商店（仙台） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-10）では、小川真功商店の完全子会社化に関する取得条件・統合方針が追加で明示されたほか、在庫管理と販売価格維持による収益性確保、サプライチェーン強化を通じた安定供給体制の構築方針が新たにCompany Betsとして記載された。 - + 在庫管理徹底と適正販売価格維持 - + サプライチェーン強化による安定供給 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-10）では、中東情勢や海上物流停滞に伴う外部環境リスク、資源・建設資材価格や人手不足等に関する言及があり、既存エントリへの追記が必要になった。さらに、株式会社小川真功商店の完全子会社化（東北販売チャネル強化）と、国内金利上昇・物価高・自然災害等による先行き不透明感が新たに具体化された。 - + 小川真功商店の完全子会社化 - + 金利上昇と物価高の不透明化 ### 製品 2026年中間期の品種別売上（鋼板・鋼管・条鋼・ステンレス等・その他）の開示が更新されたため既存の製品区分エントリへ追記した。また、2026年7月1日付の株式会社小川真功商店の完全子会社化に伴う東北エリアの鋼材販売チャネル強化（営業網統合）を新規の取り組みとして追加した。 - + 東北営業網統合による販売強化 ### 技術 株式会社小川真功商店の完全子会社化に伴う東北エリアの営業網統合と鋼材販売チャネル強化を、新たな運用・販売プロセスの取り組みとして追加登録する。 - + 東北営業網統合による販売 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-10）で、配当（2026年10月30日決議）と株式需給緩衝信託による配当注記、シンジケーション方式タームローン契約の継続言及、CapEx相当の設備投資支出、ならびに小川真功商店の完全子会社化に伴うM&Aの完了・統合状況の追記があった。また、定期預金の預入・払戻（500,000千円）が資本配分項目として新たに記載された。 - + 定期預金の預入と払戻（500,000千円） ### 規制ポジショニング 新規提出書類では、2026年7月1日付で株式会社小川真功商店を完全子会社化して東北エリアの販売チャネルを強化するM&Aを新たに開示している。また、既存エントリの「株式需給緩衝信託」について、配当計算上の株式除外の記載があるため追記する。 - + 小川真功商店の完全子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 小川真功商店の完全子会社化・連結取込み（目的／位置づけ） - 「2026年7月1日付で株式会社小川真功商店を完全子会社化しています（株式譲渡契約は2026年4月30日締結、取得原価は604,560千円、取得関連費用は42,805千円、取得日2026年7月1日、取得比率100%）。」 — 2026年7月1日付で株式会社小川真功商店を完全子会社化（株式譲渡契約締結・取得原価・取得関連費用・取得日・取得比率）。 - 「2026年7月1日付で株式会社小川真功商店の株式を取得し、連結子会社としました。東北エリアの顧客ニーズの掘り起こしと鋼材需要の獲得を図るための取り組みを推進しています。」 — 2026年7月1日付で小川真功商店の株式を取得し連結子会社化。東北エリアの顧客ニーズ掘り起こし等を推進。 - 「宮城県仙台市を拠点とする鋼材問屋「株式会社小川真功商店」を完全子会社化したことに伴い、東北エリアの顧客ニーズの更なる掘り起こしと鋼材需要の獲得を図っています。東北エリアの営業網の統合により、東北エリア全域をカバーする鋼材販売チャネルの確立を目指します。」 — 完全子会社化に伴い東北エリアの需要獲得を図り、営業網統合で販売チャネル確立を目指す。 - 「一方、国内金利上昇・中東情勢の影響により資源・エネルギー価格上昇、物価高、自然災害等の影響で先行きは不透明。鉄鋼需要は堅調な企業収益を背景に一部持ち直しの動き。自動車分野の海外向け生産は減産の動きもあるが底堅い需要で推移。」 — 外部環境要因（国内金利上昇・中東情勢等）で先行き不透明。一方で鉄鋼需要は一部持ち直し、自動車分野は底堅い需要等。 - 「2026年7月1日付で株式会社小川真功商店を連結子会社化し、東北エリアの営業網の統合により、東北エリア全域をカバーする鋼材販売チャネルの確立を目指します。東北支店が有する北東北地区の営業網と統合される予定です。」 — 2026年7月1日付で連結子会社化し、営業網統合で東北エリア全域をカバーする販売チャネル確立を目指す。 - 「宮城県仙台市を拠点とする鋼材問屋「株式会社小川真功商店」を完全子会社化」 — 宮城県仙台市拠点の鋼材問屋（小川真功商店）を完全子会社化。 - 「建材・住宅関連は建築需要に持ち直しの兆しがあるが、建設資材価格や人件費の高騰、人手不足の影響あり。」 — 建材・住宅関連は持ち直しの兆しがあるが、人手不足や建設資材・人件費高騰の影響。 - 「海上物流の停滞、資材・労務費の上昇など、外部環境の変動要因が事業環境に影響を与える可能性あり。」 — 海上物流停滞や資材・労務費上昇などが事業環境に影響を与える可能性。 ### 事業環境・販売/供給体制に関する方針（収益性・安定供給） - 「販売機会の伸張と適正な販売価格の維持、在庫管理の徹底による収益性の確保・向上を図っています。」 — 販売機会拡大、適正な販売価格維持、在庫管理徹底により収益性確保・向上を図る。 - 「地域社会及び地域産業の発展に貢献するサプライチェーンの強化を通じた安定的な供給体制の構築を推進します。」 — サプライチェーン強化を通じた安定的な供給体制の構築を推進。 - 「中東情勢の緊迫化に伴い資源・エネルギー価格が上昇。海上物流の停滞が自動車分野の海外向け生産に影響を及ぼす可能性あり。」 — 中東情勢の緊迫化で資源・エネルギー価格が上昇し、海上物流停滞が海外向け生産に影響する可能性。 - 「資源・エネルギー価格の上昇、建設資材価格の高騰が企業収益に影響を与える可能性。原材料・エネルギー価格変動リスクあり。」 — 資源・エネルギー価格や建設資材価格の高騰が企業収益に影響する可能性等。 ### 資金の使途・投資/設備（CapEx等）およびキャッシュフロー関連記述 - 「有形固定資産の取得による支出（CapEx相当）: 109,529千円（2026年中間連結会計期間）」 — 有形固定資産取得による支出（CapEx相当）に関する記載。 - 「定期預金の預入による支出: 500,000千円」 — 定期預金の預入による支出（500,000千円）に関する記載。 ### 配当・株式需給緩衝信託に関する記載 - 「2026年10月30日（取締役会決議・普通株式・総額520,111千円・1株当たり53円・基準日2026年9月30日・効力発生日2026年12月10日・原資利益剰余金）※基準日株主名簿に記載された株主に対する配当」 — 2026年10月30日決議の中間配当（基準日、効力発生日、配当金額、原資等）に関する記載。 - 「配当総額には株式需給緩衝信託が保有する株式分を除外」 — 配当総額から株式需給緩衝信託が保有する株式分を除外する旨。 - 「※株式需給緩衝信託が保有する424,500株に対する配当は含まず」 — 株式需給緩衝信託が保有する株式分の配当が含まれない旨の注記。 ### 収益（品種別売上）および金融契約（タームローン）・主要株主 - 「鋼板 53,137,943 千円」 — 品種別売上：鋼板の金額。 - 「鋼管 11,625,108 千円」 — 品種別売上：鋼管の金額。 - 「条鋼 946,023 千円」 — 品種別売上：条鋼の金額。 - 「ステンレス等 16,270,712 千円」 — 品種別売上：ステンレス等の金額。 - 「その他 1,034,507 千円」 — 品種別売上：その他の金額。 - 「シンジケーション方式によるタームローン契約（契約期間: 2022年9月30日から7年間、借入金残高3,500,000千円、主幹事: 株式会社三菱ＵＦＪ銀行を中心とする9行）を前連結期・当中間期とも締結」 — シンジケーション方式のタームローン契約（契約期間・借入金残高・主幹事等）に関する記載。 - 「株式会社メタルワン（東京都千代田区丸の内2-7-2）所有株式3,380千株、所有割合34.44%」 — 主要株主（株式会社メタルワン）の保有株式数・所有割合に関する記載。