# カノークス（8076） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8076/disclosure/20260716594923
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8076

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.4％増、営業利益が3.7％増となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加し、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

自動車分野で国内向け生産が堅調に推移し、同分野を中心に販売を拡大したこと。販売動向に応じた在庫の適正化と適正な販売価格の維持にも取り組んだ。一方、中東向け生産の減産調整、建材・住宅関連分野での国内需要の減退、人件費・建築資材価格の高騰などが事業環境の懸念として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":40762464,"unit":"千円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":556051,"unit":"千円","yoy_pct":3.7}
- 経常利益: {"value":794658,"unit":"千円","yoy_pct":8.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":559940,"unit":"千円","yoy_pct":8.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.2,"前期末":39.9}
- 総資産: {"value":81031288,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":33406029,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":155032,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 自動車分野の国内向け生産が堅調に推移し、需要が堅調な自動車分野を中心に販売を拡大した。販売動向に応じた在庫の適正化と適正な販売価格の維持にも努めた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比4.4％増」、営業利益は「同3.7％増」、経常利益は「同8.7％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同8.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「40,762,464千円（前年同期比4.4％増）」、営業利益は「556,051千円（同3.7％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益556,051千円、経常利益794,658千円、親会社株主に帰属する四半期純利益559,940千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益794,658千円」「税金等調整前四半期純利益794,658千円」と記載され、両者の間に特別損益の項目がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は41.2％（前連結会計年度末は39.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内向け生産が堅調に推移いたしました」「需要が堅調な自動車分野を中心に販売を拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「その結果、…売上高は…前年同期比4.4％増」と記載される一方、個別要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「国際物流の停滞やサプライチェーンの混乱」「原材料価格やエネルギー価格の高止まり」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかな回復基調で推移いたしました」とする一方、「先行き不透明な状況が続いております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2026年４月１日至2026年６月30日」と、売上高40,762,464千円、営業利益556,051千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「国際物流の停滞やサプライチェーンの混乱」「原材料価格やエネルギー価格の高止まり」「人件費及び建築資材価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について、それぞれ「前年同期比」の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「底堅い受注はあるものの」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された本文および財務諸表には、財務数値以外の事業指標の数値記載がない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された本文には中期経営計画に関する記載がない。」）