# 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更｜神鋼商事（8075）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。営業利益等への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/8075/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を通期報告でも再掲している。 (https://komori.app/company/8075/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「国内連結会社は一部の子会社を除き定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。」 — 平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について定額法を適用する会計方針を再掲している。 (https://komori.app/company/8075/filing/2017-fy)
- FY2022 再掲 「国内連結会社は一部の子会社を除き定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。」 — 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に定額法を適用する方針を再掲している。 (https://komori.app/company/8075/filing/2021-fy)