# 神鋼商事（8075） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8075/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8075 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEV4.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、売上高や営業利益・経常利益が前期比で減少しました。あわせて、サステナビリティ推進体制の整備（サステナビリティ経営推進室の新設）や、TCFD提言に基づく気候関連のリスク・機会評価、従業員・ガバナンス面の取り組みが継続して記載されています。 ## 事業 本報告書は、8007株式会社（証券コード8075、提出日2026-06-19、年次有価証券報告書）に関するもので、同社グループは鉄鋼・アルミ・銅・原料・機械・溶接を中心とした多様な商材の取引を国内外で展開している。連結子会社42社、持分法適用関連会社19社、および関連会社1社を含む構成で、事業は鉄鋼・アルミ・銅・原料・機械・溶接といったセグメント/ユニットで構成される。中期経営計画（今中計）2026の下で、商社機能の強化・投資促進を全体戦略として、マテリアリティ（44項目）に沿う施策を推進する方針を示している。2026年度のKGIは連結経常利益115億円、ROE9.0％、ROIC5.9％、自己資本比率26.0％とされ、ROE・ROICは当初計画を下回る見通しだが、資本効率と収益力の両立を図る方針である。マテリアリティには「持続可能な資源利用への転換」「気候変動への対応」「イノベーションを通じた社会的価値ある製品・サービスの創出」「レジリエントなサプライチェーンの構築」「自ら変化に挑む多様な人材の育成」「実効性のあるガバナンスと質の高い経営の追求」が含まれる。気候関連のリスクと機会の把握、及びサステナビリティ推進体制の整備に注力している。以下、該当セクションの情報をセクション別に記載する。 ## 数字 - 設備投資: 11億円 - フリーキャッシュフロー: 69億円 - 従業員数: 1,428人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 6,081億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-19）で、既存の製造拠点2件・販売子会社複数件の言及が確認できたため追記した。さらに豪州の原料・石炭権益および生産設備が新規に設備として明示されたため製造拠点を追加した。 - + Kobelco豪州権益設備 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-19）では、既存の人的資本・サステナビリティ体制・アルミスクラップ選別機導入計画・SX新規事業（新規/新興製品としてのBBP等）の言及が確認できた。加えて「金属溶材株式会社」の株式取得・買収が沿革として新たに確認できるため、新規エントリを追加した。 - + 金属溶材株式会社の買収 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、中東の地政学緊張、規制動向・ガイドライン、世界経済減速と国内需要不足、人口動態・労働市場といった外部要因が新たに言及された。あわせて、原材料・エネルギー価格変動、為替リスクと為替予約によるヘッジ、TCFDに基づく気候関連のリスク・機会評価、気候変動対策、パンデミックを含む外部要因が既存エントリへ再記載として反映された。 - + 中東地政学緊張と物流コスト - + 規制動向・ガイドライン影響 - + 世界経済減速と国内需要不足 - + 人口動態・労働市場の外部要因 ### 製品 本年次有価証券報告書では、emerging_productsとしてBBP（木質ブラックバークペレット）とEV関連材料（EV向けアルミ材の研究開発と拡販）が新たに明示された。また、core_productsとして鉄粉、鋳鍛鋼、アルミ再生塊、銅屑、鉄鉱石、化学機械、脱炭素関連装置が製品区分として列挙された。既存の主力製品区分（特殊鋼・鋼板製品、鋼板、棒鋼、チタン・ステンレス、銅製品、アルミ製品、非鉄原料、合金鉄、石炭、圧縮機、産業機械、電子関連機材、溶接材料、生産材料、溶接関連機器、その他）は本書類でも再言及されている。 - + BBP木質ブラックバークペレット - + EV向けアルミ材料 - + 鉄粉 - + 鋳鍛鋼 - + アルミ再生塊 - + 銅屑 - + 鉄鉱石 - + 化学機械 - + 脱炭素関連装置 ### 技術 当該年次報告書では、TCFDに基づくリスク・機会評価とシナリオ分析、ならびにCO2削減目標（2018年度基準で2030年46%削減、2050年カーボンニュートラル）が記載された。加えて、BBP（木質ブラックバークペレット）製造（廃棄物バーク材の半炭化）やEV向けアルミ材の研究開発と拡販が「新興製品」として言及されたため、新規技術エントリ2件を追加し、既存の環境管理・リスク管理システムに言及追記を行う。 - + BBP半炭化製造技術 - + EV向けアルミ材開発技術 ### ケイパビリティ構築 当期（提出日2026-06-19）の記載に基づき、既存の「女性活躍目標設定と部門間ローテーション」「グローバル採用の推進」へ言及を追記した。また、能力構築に関する新規事項として、金属溶材株式会社の買収、サステナビリティ経営推進室の新設、マテリアリティの特定・見直し、TCFDに基づく気候関連リスク評価の実施を新規エントリとして追加した。 - + 金属溶材株式会社買収 - + サステナビリティ経営推進室 - + マテリアリティ44項目の特定 - + TCFDに基づく気候リスク評価 ### 規制ポジショニング 本年次報告書（2026-06-19）にて、既存のガバナンス会議体・TCFD/サステナ体制の記載が再掲されている。加えて、温室効果ガス（CO2）削減目標（2030年46％削減、2050年カーボンニュートラル）が明示されるため、新規エントリを追加する。 - + CO2削減目標2030年46%達成 ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ／気候変動（方針・目標・評価） - 「サステナビリティ経営推進室を2025年4月に新設」 — サステナビリティ経営推進室の新設 - 「気候変動対策としてCO2削減目標を設定（2018年度基準、2030年46％削減、2050年カーボンニュートラル）」 — CO2削減目標（2018年度基準、2030年46%削減、2050年カーボンニュートラル）の設定 - 「TCDFに基づくリスク・機会の評価と、複数のシナリオを用いた財務影響の分析」 — TCFDに基づくリスク・機会評価とシナリオを用いた財務影響分析 - 「マテリアリティは44項目を特定、環境・社会・ガバナンスの二軸で評価」 — マテリアリティを44項目特定し、二軸で評価 - 「BBP（木質ブラックバークペレット：廃棄物バーク材を半炭化して製造する低排出燃料および代替燃料）」 — BBP（木質ブラックバークペレット）による代替燃料・低排出燃料の説明 - 「EV関連材料（EV向けアルミ材の研究開発と拡販）」 — EV関連材料（EV向けアルミ材）の研究開発・拡販 - 「気候変動対策としてCO2削減目標を設定（2018年度基準、2030年46％削減、2050年カーボンニュートラル）。」 — CO2削減目標の再掲 - 「BBP（木質ブラックバークペレット：廃棄物バーク材を半炭化して製造する低排出燃料および代替燃料） - EV関連材料（EV向けアルミ材の研究開発と拡販）」 — BBPの説明（同種の内容の再掲） - 「TCDFに基づくリスク・機会の識別・評価を実施。」 — TCFDに基づくリスク・機会の識別・評価 - 「脱炭素関連装置」 — 脱炭素関連装置 ### 人的資本（人材戦略・多様性指標） - 「人材戦略は「KOBELCOグループビジネスの拡大」「独自サプライチェーンの多様化」「社会課題解決に資する新事業の推進」の3本柱。」 — 人材戦略の3本柱 - 「女性管理職比率（％）: 前事業年度 2.9、当事業年度 4.6」 — 女性管理職比率の数値（前事業年度・当事業年度） - 「指標としてエンゲージメント、女性活躍、ダイバーシティ、グローバル採用、組織横断の人材開発投資等を開示」 — エンゲージメントや女性活躍等の人的資本指標の開示 ### ガバナンス（委員会・監査体制） - 「指名・報酬諮問委員会」 — 指名・報酬諮問委員会 - 「サステナビリティ委員会」 — サステナビリティ委員会 - 「監査等委員会を設置」 — 監査等委員会の設置 - 「コンプライアンス委員会」 — コンプライアンス委員会 ### 事業環境・リスク（外部要因とヘッジ） - 「為替リスク。海外取引の多さに伴い外国通貨建取引が生じ、為替相場の変動が財政状態・経営成績に影響を与え得る。為替予約等によるヘッジを実施。」 — 為替リスクと為替予約等のヘッジ - 「為替予約等によるヘッジを実施。」 — 為替予約等によるヘッジの実施 - 「世界経済の減速感、景気・産業サイクルの影響。国内需要の力強さの欠如等が影響する可能性。」 — 世界経済の減速や国内需要の弱さ等による影響可能性 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスクを含む。現時点における具体的な商品名は本文で列挙されているが、本段落では要約として原油などの影響を挙げる。」 — 原材料・エネルギー価格変動などのリスク（要約的記述） - 「中東地域の地政学的緊張の高まりにより原油価格の上昇と物流コストの増加が懸念される。」 — 中東の地政学的緊張による原油価格上昇・物流コスト増加懸念 - 「規制動向・ガイドライン整備等の影響が見込まれる。」 — 規制動向・ガイドライン整備等の影響可能性 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場等の外部要因。」 — 気候変動やパンデミック、人口動態、労働市場などの外部要因 ### 事業・拠点・設備投資／株式制度・主要な取扱品目 - 「蘇州神商金属有限公司（中国・江蘇省）非鉄加工工場」 — 蘇州神商金属有限公司（非鉄加工工場） - 「Grand Blanc Processing, L.L.C.（米国・ミシガン州）伸線工場」 — Grand Blanc Processing, L.L.C.（伸線工場） - 「アルミ・銅セグメントにおけるアルミスクラップ選別機等の投資593百万円」 — アルミ・銅セグメントのアルミスクラップ選別機等への投資 - 「Kobelco Trading Australia Pty. Ltd.（豪州・クイーンズランド州）原料・石炭権益・生産設備等」 — Kobelco Trading Australia Pty. Ltd.（原料・石炭権益・生産設備等） - 「主な設備投資: アルミ・銅セグメントにおけるアルミスクラップ選別機等の投資593百万円」 — 主要設備投資（アルミ・銅セグメントの投資） - 「2024年4月 国内5本部制を2本部制へ変更、神商精密株式会社 設立、金属溶材株式の買収 等」 — 組織・体制変更や設立・買収（国内本部制変更、神商精密の設立、金属溶材株式の買収など） - 「輸出管理責任者協議会」 — 輸出管理責任者協議会 - 「神鋼商貿（上海）有限公司」 — 神鋼商貿（上海）有限公司 - 「Shinsho American Corp.」 — Shinsho American Corp. - 「普通株式1株につき3株の株式分割を実施（2025年4月1日付）」 — 普通株式1株につき3株の株式分割（2025年4月1日付） - 「特殊鋼・鋼板製品」 — 特殊鋼・鋼板製品 - 「鋼板」 — 鋼板 - 「棒鋼」 — 棒鋼 - 「チタン・ステンレス製品」 — チタン・ステンレス製品 - 「銅製品」 — 銅製品 - 「アルミ製品」 — アルミ製品 - 「非鉄原料」 — 非鉄原料 - 「合金鉄」 — 合金鉄 - 「石炭」 — 石炭 - 「圧縮機」 — 圧縮機 - 「産業機械」 — 産業機械 - 「電子関連機材」 — 電子関連機材 - 「溶接材料」 — 溶接材料 - 「生産材料」 — 生産材料 - 「溶接関連機器」 — 溶接関連機器 - 「Shinsho Mexico S.A. de C.V.」 — Shinsho Mexico S.A. de C.V. - 「Shinsho Europe GmbH」 — Shinsho Europe GmbH - 「鉄粉」 — 鉄粉 - 「鋳鍛鋼」 — 鋳鍛鋼 - 「アルミ再生塊」 — アルミ再生塊 - 「銅屑」 — 銅屑 - 「鉄鉱石」 — 鉄鉱石 - 「化学機械」 — 化学機械 - 「OEM供給品、付帯サービス、保守契約等」 — OEM供給品、付帯サービス、保守契約等