# 神鋼商事（8075） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8075/disclosure/20260513528305
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8075

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益・純利益が前期を下回り、特に営業利益が12.4％減少した。一方、2027年3月期は売上高と営業利益の増加を見込み、年間配当も106円から130円へ増やす予想を示した。

## 会社が挙げた理由

世界経済の減速、設備投資の伸び悩み、建築向け需要の減少、鋼材価格の下落、自動車向け取扱量の減少、鉄鋼需要の低迷などが減収・減益要因となった。一方、機械ユニットでは国内外の機器・部品の納入増加により増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":608142,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":11577,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- 経常利益: {"value":11022,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8286,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- １株当たり当期純利益: 313円65銭
- 売上高営業利益率: {"当期":1.9,"前期":2.1,"unit":"％"}
- 自己資本比率: {"当期末":25.8,"前期末":23.6,"unit":"％"}
- 総資産: {"value":383623,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":100982,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8447,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1579,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10910,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17427,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":686000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":12100,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"経常利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"106円00銭","revised_forecast":"130円00銭","change":"24円00銭","change_rate":22.6,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":33.8,"2027年3月期予想":38.2,"unit":"％"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1487,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":107,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2092,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":101,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":107,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":19,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 26581686
- 期末自己株式数: 159328
- 業績の増減要因: 世界経済の緩やかな減速、設備投資の伸び悩み、物価上昇や人手不足、建築向け需要の減少、鋼材価格の下落、自動車向け取扱量の減少、鉄鋼需要の低迷、主原料価格の下落、資源循環ビジネスの収益性低下、取引先の操業トラブルなどにより減益となった。一方、機械ユニットでは非汎用圧縮機、脱炭素関連機器、PVD装置、建機部品、LNG向け機器等の納入増加により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期決算短信」とあり、業績欄も「2026年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「2026年3月期の売上高608,142百万円（△1.5％）、営業利益11,577百万円（△12.4％）、経常利益11,022百万円（△6.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益8,286百万円（△3.2％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前期617,177百万円から608,142百万円、営業利益は13,223百万円から11,577百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,577百万円、経常利益11,022百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,286百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は12,100百万円（対前期4.5％増）、2026年3月期実績は11,577百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は106.00円、2027年3月期予想は130.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計2,194百万円、特別損失合計148百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失107百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機械ユニットの利益は前期比33.3％増、鉄鋼は15.4％減、アルミ・銅は8.3％減、溶接は9.2％減、原料は前年同期利益173百万円から損失61百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期1.9％、2025年3月期2.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期25.8％、2025年3月期23.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは8,447百万円で、前期の6,989百万円から1,458百万円増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建築向け分野の需要減少」「自動車向け取扱量の減少」「鉄鋼需要が減った」「バイオマス燃料は取扱量が減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各ユニットについて増減理由は記載されているが、例えば「需要減少」「取扱量の減少」「価格の下落」などの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界経済は…緩やかな減速基調」「国内需要は総じて力強さを欠く」「物価上昇や慢性的な人手不足」「鋼材価格の下落」などと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の実績期間と、各利益項目の百万円単位の実績・予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替動向の変動」「物価上昇や人手不足」「自動車分野の生産動向」「中東地域を巡る地政学的緊張」「原油価格の上昇や物流コスト」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『1株当たり当期純利益』を算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の連結業績予想」と記載されている。」）