# 神鋼商事（8075） 田口金属との合弁会社設立検討の基本合意について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8075/disclosure/20250611587572
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8075

## 何が変わったか

神鋼商事と田口金属は、非鉄金属スクラップの高度選別・販売を行う合弁会社の設立検討に基本合意しました。会社名、資本金、出資比率などは未定で、2026年4月1日の設立を予定しています。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に沿って、田口金属の集荷力・選別ノウハウと当社の資源循環事業の知見を組み合わせ、低品位のPCRスクラップから展伸材向け原料を回収する事業への参入、新市場の開拓、資源の有効活用と脱炭素社会の実現を目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁会社設立検討の基本合意
- 相手方の名称: 田口金属株式会社
- 対象会社の名称: 未定
- 対象会社の事業内容: 非鉄金属スクラップの高度選別および選別済みスクラップの販売
- 対象会社の所在地: 未定（関東エリアにて検討）
- 対象会社の資本金: 未定
- 対象会社の設立年月日: 2026 年４月１日（予定）
- 対象会社の売上高: 田口金属株式会社（相手方）：10,861 百万円（2024 年８月期）
- 対象会社の営業利益: 田口金属株式会社（相手方）：27 百万円（2024 年８月期）
- 対象会社の当期純利益: 田口金属株式会社（相手方）：13 百万円（2024 年８月期）
- 対象会社の純資産: 田口金属株式会社（相手方）：3,117 百万円（2024 年８月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"過半数の出資を行うことを基本とする予定（具体的比率は未定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に関する 2026 年３月期業績への影響は軽微と考えております
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月１日（予定）に合弁会社を設立
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 合弁会社の代表者は未定（当社から派遣予定）。商号および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「非鉄金属スクラップのリサイクル事業を行う合弁会社設立についての検討を行うことに基本合意」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「合弁会社設立についての検討を行うことに基本合意」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「出資比率　未定（当社が過半数の出資を行うことを基本とする予定）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　未定（関東エリアにて検討）」「田口金属株式会社　所在地　東京都新宿区中落合１-20-４ 田口ビル」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「田口金属の概要には「大株主及び持株比率」等の記載はあるものの、上場・非上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件は、当該計画に基づく重要施策の一つ」「本件に関する 2026 年３月期業績への影響は軽微と考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に関する 2026 年３月期業績への影響は軽微と考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件に関する 2026 年３月期業績への影響は軽微と考えております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、合弁契約の締結や新会社の設立に関して公表すべき事象が生じた場合には、速やかに公表いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「田口金属との合弁会社設立検討の基本合意について」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「合弁会社の資本金および出資比率について「未定」と記載されているが、取得価額等の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定や第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「田口金属株式会社」「大株主及び持株比率　株式会社 DEN 100％」と記載されているが、上場・非上場の明記はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態」として、2022年8月期から2024年8月期までの各数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「321 百万円」「59 百万円」「27 百万円」、当期純利益「257 百万円」「85 百万円」「13 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「廃自動車や家電製品などに由来する PCR（Post-Consumer Recycled）スクラップを原料として、再利用可能な展伸材合金を選別・回収する高度選別事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「田口金属の集荷力と選別ノウハウに、当社がこれまで培ってきた資源循環事業の知見を融合させる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合弁会社による事業推進を検討」「将来的には、アルミニウムにとどまらず、レアメタルの再資源化にも取り組んでまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「技術面およびコスト面でのハードルが高く」「変化の激しい市場環境」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立年月日　2026 年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 主要事項の多くが未定（原文: 「「名称　未定」「所在地　未定（関東エリアにて検討）」「代表者の役職・氏名　未定（当社から派遣予定）」「資本金　未定」「出資比率　未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者の役職・氏名　未定（当社から派遣予定）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）