# ＹＵＡＳＡ（8074） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8074/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8074
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGQ3.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高・利益はいずれも前年同期比で増加しました。また、従来の報告セグメント名称変更（「工業機械」→「工場設備」、「建設機械」→「都市基盤」）や、前期の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う比較情報の反映が示されています。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: -23億円

## セグメント

- 産業機器 / 売上高 366億円 / 営業利益 11億円
- 工場設備 / 売上高 476億円 / 営業利益 15億円
- 住設・管材・空調 / 売上高 1,029億円 / 営業利益 42億円
- 建築・エクステリア / 売上高 254億円 / 営業利益 8億円
- 都市基盤 / 売上高 190億円 / 営業利益 8億円
- エネルギー / 売上高 90億円 / 営業利益 0百万円
- その他 / 売上高 103億円 / 営業利益 1億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

本提出書類（2026-11-13）では、地政学リスクによる原油・資材価格上昇、物流・建設の人手不足、世界経済動向（東南アジア/中国/インド/国内消費・住宅市場・インフラ投資）への言及があり、既存の「地政学リスクとBCP・リスク管理」「原材料費・エネルギー価格高騰によるコスト上昇」「建設・物流の人手不足」「住宅分野の需要変動と新設住宅着工戸数」を追記するとともに、世界経済動向まで含めたマクロ需要の外部要因として新規エントリを追加しました。

- + 世界経済動向と需要要因

### 資本配分

本提出書類では、資本配分（資金調達）として短期借入金・長期借入金の残高が明示されたため、既存正準エントリにない借入残高情報を新規追加した。

- + 短期・長期借入金残高

### 規制ポジショニング

本提出書類で、ラインナップ社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、比較情報への取得原価配分の見直し反映が明記されたため、新規に会計開示変更の正準エントリを追加します。

- + 企業結合の暫定処理確定

## 会社自身の言葉

### 企業結合（ラインナップ社）に伴う会計処理の確定・比較情報への反映

- 「ラインナップ社との企業結合に関する暫定処理の確定等、主要な会計処理の変更が反映されている旨の記載あり。ラインナップ社との企業結合に関する暫定的な処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の比較情報へ取得原価の配分の見直しが反映された旨。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書・キャッシュ・フロー計算書に影響が生じている旨の記載あり。」 — ラインナップ社との企業結合に関する暫定処理の確定があり、比較情報（取得原価配分見直し等）に反映された旨と影響の記載。

### 景気・需要環境（国内外のマクロ）

- 「米国・タイ・インドネシア等東南アジアの景気は底堅く推移、インドで景気拡大、中国で緩やかな減速。国内では雇用・所得環境・個人消費の改善、住宅市場の需要動向、インフラ投資需要などに関する記述あり。」 — 国内外の景気動向や需要に関する記述（国内の雇用・所得・個人消費、住宅・インフラ投資、海外の東南アジアや中国・インドの状況）。

### 外部環境（地政学リスク・人手不足・資材価格等）

- 「地政学リスクに起因する原油価格や資材価格の上昇、物流業・建設業の人手不足等が挙げられている。」 — 地政学リスクによる原油・資材価格上昇や、物流・建設の人手不足などの記載。

### 資材価格上昇の影響の具体言及

- 「原油価格の上昇等、資材価格上昇の影響が記述されている。」 — 原油価格上昇等による資材価格上昇の影響に関する記載。

### 資金調達（借入金残高の計上）

- 「短期借入金 4,673 百万円、長期借入金 681 百万円（中間連結貸借対照表に計上）」 — 中間連結貸借対照表における短期借入金・長期借入金の残高の計上。

### 国内の需要・市場動向（国内要因の説明）

- 「国内では雇用・所得環境・個人消費の改善、住宅市場の需要動向、インフラ投資需要などに関する記述あり。」 — 雇用・所得環境や個人消費の改善、住宅市場の需要動向、インフラ投資需要などの国内要因に関する記述。