# ＹＵＡＳＡ（8074） FY2022 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8074/filing/2022-q3
提出日: 2023-02-07
対象期間: 2022-10-01 〜 2022-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/8074
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Q38I.pdf

## 事業

本報告期間における当社グループの事業は、多様な産業資材・機械・住宅関連資材等を総合的に取り扱う「複合専門商社グループ」としての機能を強化することを基本方針とし、社会課題の解決を含む成長分野の拡大と、コア事業の強化を同時に推進しています。中期経営計画「Growing Together 2023」の最終年度を迎える中、内部統合と資本施策を機動的に進めつつ、気候変動対策・省人化・自動化などの提案を強化しています。ESG/SDGsの取り組みとして、2030年までのカーボンニュトラルの目標設定と、気候関連情報開示の積極化、森林保全活動（森プロジェクト）の推進を表明しています。売上高は前年同期比で増加し、セグメント別には産業機器・工業機械・住設・管材・空調・建築・エクステリア・建設機械・エネルギー・その他の部門がそれぞれ成長しました。なお、2022年12月31日現在のグループは、31社の連結子会社を含み、構成関係会社は以下のとおりです（○印は持分法適用会社、※は連結子会社、計38社のうちの構成要素）。- 産業機器部門：工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売- 工業機械部門：工業機械・工業機器の販売- 住設・管材・空調部門：管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理・請負、宅地建物取引- 建設機械部門：建設機械・資材の販売・リース・レンタル、組立式仮設ハウスの製造販売- エネルギー部門：石油製品の販売- その他：生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、AI活用戦略コンサルティング等なお、2022年12月31日現在の代表的な事業戦略は以下のとおりです。- 成長事業戦略：社会課題の解決を成長事業とみなし、MR(Mixed Reality)によるコンクリート締固め管理システム、災害危機管理システム「リスクセイバー」、V2H機器搭載宅配ボックス付門柱、クラウドサービス「zeroboard construction（ゼロボード コンストラクション）」等を自社・共同で開発・実用化。- コア事業戦略：AIを活用した取り組みを強化・拡大し、顧客の現場作業の高度化・効率化を提案営業として推進。- 経営基盤の強化：株主還元と資本効率の向上を図るための自己株式取得を継続。新本社建設を目的とした東京都港区の土地取得を決定。- ESG/CO2関連：2030年までのカーボンニュートラルを目指すとともに、気候変動に関する情報開示を積極化。マレーシア・ムルボック湿地保護林にてマングローブの植樹を中心とする環境保全活動「ユアサ商事の森プロジェクト」を開始。当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおり（百万円表示、円換算は後述の財務データの換算と一致）。- 売上高：3,615,011百万円（前年同四半期比10.8%増）- 営業利益：848百万円（前年比22.2%増）- 経常利益：9,133百万円（前年比40.2%増）- 親会社株主に属する四半期純利益：5,794百万円（前年比23.3%増）- 主要セグメントの売上高は以下のとおり- 産業機器：55,843百万円- 工業機械：81,595百万円- 住設・管材・空調：126,332百万円- 建築・エクステリア：37,164百万円- 建設機械：26,884百万円- エネルギー：14,425百万円- 計：342,246百万円- 内部売上高（セグメント間振替高）：26,505百万円- 外部顧客への売上高合計：361,511百万円注記- 2022年12月31日付で、ユアサクオビス株式会社が存続会社として東洋産業株式会社を吸収合併したことに伴い、東洋産業株式会社の事業を住設・管材・空調の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しています。前回期間のセグメント情報は変更後区分で作成しています。- 2022年12月21日に本社建設用地の取得契約を締結（取得価額：29,500百万円、所在地：東京都港区新橋5丁目9番、面積1,759.87㎡、引渡日：2023年4月12日予定、取得会社：ATF特定目的会社）- 株主還元：2022年11月11日開催の取締役会で中間配当を実施。1,312百万円、1株当たり60円、基準日2022年9月30日、支払開始日2022年12月1日（注：うち役員報酬BIP信託が保有する株式への配当金を含む）。補足情報- セグメントの変更（東洋産業吸収合併）により、前期比のセグメント区分が変更されており、前期分は変更後区分で再掲されています。- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。- 研究開発費に関する特記はありません。該当する記載なし- named_competitors- operational_kpis- region_inventory_name (地域別売上高)- その他の詳細な顧客分解・市場規模予測<!-- end_supply_chain -->

## 数字

- 設備投資: 295億円

## セグメント

- 産業機器 / 売上高 558億円
- 工業機械 / 売上高 816億円
- 住設・管材・空調 / 売上高 1,263億円
- 建築・エクステリア / 売上高 372億円
- 建設機械 / 売上高 269億円
- エネルギー / 売上高 144億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。