# ＹＵＡＳＡ（8074） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8074/disclosure/20261111572933
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8074

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と各利益が前年同期を上回り、特に営業利益が大きく伸びた。通期業績予想と年間配当予想は修正され、年間配当予想は197円となった。

## 会社が挙げた理由

雇用・所得環境や個人消費の改善、半導体・防衛・造船・データセンター関連などの設備投資需要、省エネリフォームや防災対策商品の需要増加があった。加えて、自動化・省人化提案、補助金の活用提案、ソリューション営業、自然災害対策商品の拡販などを推進した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":281818,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":8108,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}
- 経常利益: {"value":8373,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5510,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- １株当たり当期純利益: 261.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.7,"前期末":39.5}
- 総資産: {"value":285255,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":125928,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10085,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2121,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2661,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":33688,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":576100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":18700,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"経常利益":{"value":19100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":576100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":190,"revised_forecast":197,"change":7,"change_rate":3.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":795,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":84,"unit":"百万円"},{"項目":"合計","value":85,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":62,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"合計","value":65,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社。『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22100000
- 期末自己株式数: 1075453
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境や個人消費の改善、半導体・防衛・造船・データセンター関連などの設備投資需要、省エネリフォームや防災対策商品の需要増加に加え、自動化・省人化提案、補助金活用提案、ソリューション営業、自然災害対策商品の拡販などを推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は281,818百万円、通期予想は576,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期8,108百万円、通期予想18,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高12.4％増、営業利益29.4％増、経常利益27.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益13.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.4％増、営業利益は同29.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,108百万円、経常利益8,373百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,510百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想18,700百万円、対前期増減率11.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金190.00円、2027年3月期予想197.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金額と配当予想の修正は記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計85百万円、特別損失合計65百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「都市基盤のセグメント利益は760百万円から682百万円、その他は130百万円から△9百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高281,818百万円・営業利益8,108百万円、前年同期の売上高250,790百万円・営業利益6,266百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末43.7％、前期末39.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動による資金の減少は、100億85百万円』、営業活動によるキャッシュ・フロー△10,085百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『半導体関連産業などに加え、防衛、造船分野で底堅い設備投資需要』『省エネリフォーム需要が増加』『防災対策商品の需要が増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各部門について売上高と前年同期比は示されている一方、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『原油価格や資材価格の上昇』『慢性的な人手不足』と、『ソリューション営業を推進』『提案を強化』の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『この結果…売上高は…となりました』と記載される一方、『実際の業績・結果は予想数値あるいは見通しと異なる場合があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年4月1日～2026年9月30日』、売上高281,818百万円、営業利益8,108百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『地政学リスクに起因する原油価格や資材価格の上昇』『慢性的な人手不足』『中国の輸出規制』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定』『比較情報において…重要な見直しが反映』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『5カ年を対象とする中期経営計画「Reborn 2031」を2026年4月よりスタート』『事業基盤・人財基盤・経営基盤の3つの基盤の強化と積極的な投資』」）