# ＹＵＡＳＡ（8074） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8074/disclosure/20260805510072
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8074

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.8％増、営業利益が54.7％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

半導体関連などの設備投資需要、防災・社会インフラ投資、省エネ・脱炭素需要が堅調に推移しました。加えて、ソリューション営業、設備投資支援、省人化・省エネ商品の提案、施工・調達機能の強化などを進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":131560,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 営業利益: {"value":3335,"unit":"百万円","yoy_pct":54.7}
- 経常利益: {"value":3407,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2095,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- １株当たり当期純利益: 99円50銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.1,"前期末":39.5,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":284578,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":124482,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":546000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"純利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":190,"revised_forecast":190,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":382,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":62,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":65,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":22100000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1042093,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体関連などの設備投資需要、防災・社会インフラ投資、省エネ・脱炭素需要が堅調に推移したことに加え、ソリューション営業、設備投資支援、省人化・省エネ商品の提案、施工・調達機能の強化などを進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第１四半期売上高131,560百万円、通期予想546,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第１四半期の売上高131,560百万円、営業利益3,335百万円、通期予想は売上高546,000百万円、営業利益17,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比12.8％増、営業利益は54.7％増、経常利益は41.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は23.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高131,560百万円（前年同期116,596百万円）、営業利益3,335百万円（前年同期2,156百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,335百万円、経常利益3,407百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,095百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益17,000百万円、対前期増減率1.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計190.00円、2027年3月期予想の合計190.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計65百万円（固定資産売却損62百万円、固定資産除却損2百万円）、営業利益3,335百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「工場設備部門のセグメント利益は557百万円（前年597百万円）、産業機器部門は673百万円（前年345百万円）、住設・管材・空調部門は2,663百万円（前年1,702百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高131,560百万円・営業利益3,335百万円、前年同期の売上高116,596百万円・営業利益2,156百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期43.1％、2026年3月期39.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「半導体関連業界における旺盛な設備投資が受注を牽引しました。社会インフラ投資やリフォーム・リノベーション市場は堅調に推移しました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各部門について需要や施策の説明と売上高・前年同四半期比は記載されているが、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「中東情勢による原油価格や資材価格の上昇、人手不足の影響が続いた。一方、ソリューション営業を推進し、設備投資支援や省エネ商材の提案を強化した。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）、売上高131,560百万円、営業利益3,335百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢による原油価格や資材価格の上昇、切削工具の原材料であるタングステンの中国からの輸出規制、物流業や建設業における人手不足の深刻化。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「前第1四半期連結累計期間の比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画「Reborn 2031」を2026年4月よりスタートいたしました。中期経営計画では「事業基盤・人財基盤・経営基盤」の3つの基盤強化と積極的な投資を行うことで高い成長性・収益性・効率性を目指しております。」）