# ＹＵＡＳＡ（8074） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8074/disclosure/20260507517779
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8074

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主利益がそろって前期を上回った。2027年3月期は売上高と営業利益の微増を見込む一方、親会社株主利益は減益予想で、年間配当は190円を維持する。

## 会社が挙げた理由

省人化・自動化、社会インフラ、リフォーム、住宅設備、データセンター関連などの需要が底堅く推移したほか、施工省力化製品、再生可能エネルギー関連、ソリューション提案、防災・BCP関連商品の拡販に取り組んだ。一方、新設住宅着工の減少、投資決定の先送り、原油価格の高騰、木材需要の低迷などが一部事業の減収要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":545027,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":16740,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 経常利益: {"value":17236,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12020,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- １株当たり当期純利益: 571円06銭
- 売上高営業利益率: 3.1
- 自己資本比率: {"当期末":39.5,"前期末":37.8}
- 総資産: {"value":303507,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":121446,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19569,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6380,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9078,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":48485,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":546000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"純利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":190,"revised_forecast":190,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 33.3
- 株主還元方針: 累進配当を原則とし、連結株主還元率35％以上、DOE（株主資本配当率）3.5％以上を目標とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1608,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":185,"unit":"百万円","対象資産":"工業機械部門"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":62,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":185,"unit":"百万円"},{"項目":"支払補償料","value":41,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":24,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":8,"社名":"協栄ジェネックス（株）、フジクレスト（株）、HENKO(S) PTE.LTD.ほか5社"},"除外":{"社数":3,"社名":"（株）高千穂、HENKO(S) PTE.LTD.、HENKO TECHNOLOGIES (THAI) CO.,LTD."}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":22100000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1045977,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 省人化・自動化需要、社会インフラ、リフォーム、住宅設備、データセンター関連などの需要が底堅く推移し、施工省力化製品、再生可能エネルギー関連、防災・BCP関連商品の提案・拡販を進めた。一方、新設住宅着工の減少、投資決定の先送り、原油価格高騰、木材需要の低迷などが一部事業の減収要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2026年３月期 決算短信』、業績欄に『2026年３月期の連結業績』と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2026年３月期 決算短信』として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高『3.1％増』、営業利益『6.2％増』、経常利益『7.7％増』、親会社株主に帰属する当期純利益『17.4％増』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高545,027百万円、営業利益16,740百万円に対し、2025年3月期はそれぞれ528,387百万円、15,761百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益『16,740百万円』、経常利益『17,236百万円』、親会社株主に帰属する当期純利益『12,020百万円』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益『16,740百万円』、2027年3月期通期予想『17,000百万円（1.6％）』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期『合計190.00円』、2027年3月期（予想）『合計190.00円』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『累進配当を原則とし、連結株主還元率35％以上を目標』『DOE（株主資本配当率）3.5％以上』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計『83百万円』、特別損失合計『267百万円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に『減損損失 185百万円』、セグメント情報に工業機械『185』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業機器2,564百万円から2,798百万円、工業機械4,304百万円から3,711百万円、住設・管材・空調9,891百万円から11,084百万円、建築・エクステリア2,211百万円から2,125百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期『3.1％』、2025年3月期『3.0％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率は、39.5％（前連結会計年度末は37.8％）』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー『19,569百万円（前連結会計年度比35億86百万円の収入増）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『社会インフラ投資は底堅く推移』『空調関連機器や管材商品などが底堅い動き』『防災・防犯関連商品は需要が増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『提案や拡販に注力した結果、売上高は…』などの定性的な説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『米国の通商政策や地政学リスク』、施策として『DX推進』『施工省力化製品の提案』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『景気は緩やかな回復が続きました』、『拡大が見込まれます』、『年間配当は190円…とさせていただく予定です』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』、売上高『545,027百万円』、営業利益『16,740百万円』。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界的な通商政策の動向や地政学リスクの高まり』『原材料・エネルギー供給体制及び価格の変動』『人件費の上昇』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2025年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画「Growing Together 2026」の最終年度』、『2026年４月から2031年３月までの５カ年を対象とする中期経営計画「Reborn 2031」を策定』。」）