# 安定配当と配当性向30％超の継続｜東京産業（8070）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「配当政策においては、安定配当の維持を基本とし、当社を取り巻く事業環境、業績見通し、財務状況等を総合的に勘案の上、配当性向30%超の継続に努めてまいります。」 — 安定配当を基本とし、配当性向30％超の継続に努める資本政策を明示している。 (https://komori.app/company/8070/filing/2019-fy)
- FY2022 その他 「配当政策においては、安定配当の維持を基本とし、当社を取り巻く事業環境、業績見通し、財務状況等を総合的に勘案の上、配当性向30%超の継続に努めてまいります。」 — 安定配当と配当性向30％超の方針を継続し、2022年3月期の配当性向は52.2％、年間配当は1株26円と開示している。 (https://komori.app/company/8070/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「2023年４月よりスタートする中期経営計画においては株主還元方針を改め、純資産配当率（DOE）を目標指標として導入しました。計画期間中の早期に４％達成を目標とし、次期の配当は年間36円（DOE3.5％相当）を予定しております。」 — 従来の安定配当・配当性向30％超の方針から、DOEを新たな目標指標として導入し、早期の4％達成と次期年間36円配当を掲げた。 (https://komori.app/company/8070/filing/2022-fy)
- 2026-05-14 達成 「これにより１株当たり年間配当額は38円となり、純資産配当率（DOE）は4.3％となる予定です。」 — DOE4％の早期達成方針に対し、当期DOE4.3％を示している。 (https://komori.app/company/8070/disclosure/20260513530963)
- 2026-05-29 達成 「2026年3月期は期初計画通り中期経営計画で目標としていたDOE4％を達成」 — 中期経営計画で目標としていたDOE4％の達成を実績として示している。 (https://komori.app/company/8070/disclosure/20260529554669)
- FY2026 再掲 「配当政策においては、安定配当の維持を基本とし、当社を取り巻く事業環境、業績見通し、財務状況等を総合的に勘案の上、DOE4.0%の維持に努めてまいります。今後も安定配当を基本としつつ、資本効率改善・ROE向上にも目配せをし、資本政策の最適化を目指してまいります。」 — 安定配当を基本とし、DOE4.0％の維持と資本効率・ROE向上を重視する株主還元方針を継続している。 (https://komori.app/company/8070/filing/2025-fy)