# 法規制改正・違反による事業継続リスク｜東京産業（8070）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社グループの事業には、建設業法・下請法、外国為替および外国貿易法、輸出貿易管理令等または環境関連法令などの各種法規制等が適用されております。しかしながら、これら法規制等の改正や新たな法規制が設けられた場合、またはこれらの法規制に抵触した場合は、当社グループの事業および取引の継続が困難となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。」 — 建設、下請、貿易、輸出管理、環境関連法令の改正・新設・抵触による事業継続困難を記載している。 (https://komori.app/company/8070/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法規制改正・違反による事業継続リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8070/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法規制改正・違反による事業継続リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8070/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法規制改正・違反による事業継続リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8070/filing/2020-q3)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法規制改正・違反による事業継続リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8070/filing/2021-q3)
- FY2022 対処 「当社グループでは当社の企画本部内に法務室の設置、コンプライアンス委員会のもとにコンプライアンス協議会を設置し「役職員行動規範」をもとに法令遵守に取り組むなど、これらリスクの発生の未然防止に努めております。」 — 法規制リスクに対し、法務室、コンプライアンス協議会、役職員行動規範による未然防止策を明記している。 (https://komori.app/company/8070/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法規制改正・違反による事業継続リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8070/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法規制改正・違反による事業継続リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8070/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当社グループでは当社の企画本部内に法務室の設置、コンプライアンス委員会のもとにコンプライアンス協議会を設置し「東京産業グループ行動規範」をもとに法令遵守に取り組むなど、これらリスクの発生の未然防止に努めております。」 — 法規制改正・違反による事業継続リスクと、法務室、コンプライアンス協議会、行動規範による予防策を継続している。 (https://komori.app/company/8070/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法規制改正・違反による事業継続リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8070/filing/2023-q1)
- FY2024 再定義 「当社グループでは当社の管理本部内に法務部の設置、コンプライアンス委員会を設置し「東京産業グループ行動規範」をもとに法令遵守に取り組むなど、これらリスクの発生の未然防止に努めております。」 — 法規制リスクへの対応組織について、管理本部内の法務部とコンプライアンス委員会を設置する記載に変わっている。 (https://komori.app/company/8070/filing/2023-fy)