# 取引先への信用供与による回収リスク｜東京産業（8070）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社は取引先に対し売上債権、前渡金、貸付金、保証その他の信用供与を行っており、これら取引先が支払不能に陥る場合は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。」 — 売上債権、前渡金、貸付金、保証などの信用供与先が支払不能となるリスクを明示している。 (https://komori.app/company/8070/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 その他 「TOKYO SANGYO SINGAPORE PTE. LTD.
５百万円」 — TOKYO SANGYO SINGAPORE PTE. LTD.の信用状に対する債務保証5百万円を当第1四半期末に開示している。保証という信用供与に関する具体的な残高が示された。 (https://komori.app/company/8070/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「TOKYO SANGYO SINGAPORE PTE. LTD.
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５百万円」 — TOKYO SANGYO SINGAPORE PTE. LTD.の信用状に対する債務保証5百万円が引き続き開示されている。 (https://komori.app/company/8070/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 取引先への信用供与による回収リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8070/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社は取引先に対し売上債権、前渡金、貸付金、保証その他の信用供与を行っており、これら取引先が支払不能に陥る場合は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。」 — 取引先への信用供与と、支払不能時の業績・財務への影響可能性を引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/8070/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 取引先への信用供与による回収リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8070/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 取引先への信用供与による回収リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8070/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 取引先への信用供与による回収リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8070/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当社は取引先に対し売上債権、前渡金、貸付金、保証その他の信用供与を行っており、これら取引先が支払不能に陥る場合は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。」 — 取引先への信用供与と、支払不能時の業績・財務への影響可能性を引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/8070/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 取引先への信用供与による回収リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8070/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 取引先への信用供与による回収リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8070/filing/2019-q3)
- FY2020 対処 「取引上の与信については「商品取引規定」を設け、段階的な裁量区分を明確化し、経理部が運用関知をするほか、その他の信用供与についても「職務決裁基準表」に基づき適切なリスク管理を行っております。」 — 信用供与による回収リスクは継続して認識しているが、商品取引規定、段階的裁量区分、経理部の関与等の管理手段を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/8070/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 取引先への信用供与による回収リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8070/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 取引先への信用供与による回収リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8070/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 取引先への信用供与による回収リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8070/filing/2020-q3)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 取引先への信用供与による回収リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8070/filing/2021-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 取引先への信用供与による回収リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8070/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 取引先への信用供与による回収リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8070/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当社グループは取引先に対し売上債権、前渡金、未収入金、貸付金、保証その他の信用供与を行っており、取引上の与信については「商品取引規定」を設け、段階的な裁量区分を明確化し、経理部が運用関知をするほか、その他の信用供与についても「職務決裁基準表」に基づき適切なリスク管理を行っております。」 — 信用供与による回収リスクを継続して認識し、長期未収入金について返済計画や担保資産に基づく回収可能性の検討も記載している。 (https://komori.app/company/8070/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 取引先への信用供与による回収リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8070/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 顕在化 「当社は、太陽光発電（メガソーラー）案件に係る特定の仕入先に対する長期未収入金の保全措置として担保設定を受けていた担保対象資産の一部が当社の承諾なく譲渡されていた事実が判明した事案等に関し、2023年11月８日に外部調査委員会を設置しました。」 — 信用供与・回収リスクについて、担保対象資産の無断譲渡が判明し、外部調査委員会による調査に進展している。長期未収入金の回収可能性見直しと貸倒引当金計上にもつながっている。 (https://komori.app/company/8070/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「当初事案について、当社は2024年１月15日に中間調査報告書を受領しました。…前連結会計年度末において、長期未収入金4,453百万円に対して3,916百万円の貸倒引当金の計上が必要であると判断しております。」 — 担保対象資産の無断譲渡に端を発する信用供与・回収リスクについて、中間調査報告書を受領し、長期未収入金44億53百万円に対して39億16百万円の貸倒引当金が必要と判断した。 (https://komori.app/company/8070/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 その他 「長期未収入金　8,492　5,698
貸倒引当金　△5,433　△5,204」 — 前期末から長期未収入金は84億92百万円から56億98百万円へ、長期未収入金に対応する貸倒引当金は54億33百万円から52億04百万円へ減少している。 (https://komori.app/company/8070/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「長期未収入金　5,362　5,056
貸倒引当金　△5,326　△5,211」 — 前期末から長期未収入金は53億62百万円から50億56百万円へ、貸倒引当金は53億26百万円から52億11百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/8070/filing/2025-h1)
- 2026-05-30 悪化 「連結貸借対照表に計上した長期未収入金　6,180百万円　上記債権に対して計上した貸倒引当金　5,833百万円」 — 長期未収入金および対応する貸倒引当金の残高を開示している。前回の中間期開示から残高が増加している。 (https://komori.app/company/8070/disclosure/20260529554456)
- FY2026 対処 「さらに取引上のリスク管理の体制整備・強化のため、「リスク評価会議設置要領」を制定するとともに、リスク管理担当役員の選任ならびにリスク評価会議の設置をしております。」 — 信用供与・回収リスクについて、従来の規定・担保確認に加え、リスク管理担当役員とリスク評価会議による大型取引等の審議・モニタリング体制を明示している。 (https://komori.app/company/8070/filing/2025-fy)
- FY2027-H1 顕在化 「案件１に関して当社が事業主（以下、「Ａ社」といいます。）に対して有する債権について、2026年９月の支払期日を経過した後も入金を確認できておりません。…債権回収不能見込額の全額に相当する3,123百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失に…計上いたしました。…銀行保証状に基づく履行請求額719百万円を保証履行損失として特別損失に計上いたしました。」 — 再生可能エネルギー発電所建設案件について、支払期日後も債権を回収できず、債権全額相当の貸倒引当金を計上した。また、別案件では銀行保証状に基づく履行請求を受け、719百万円の保証履行損失を計上している。 (https://komori.app/company/8070/filing/2026-h1)
- 2026-11-13 顕在化 「なお、Ａ社は案件１の実施を目的として設立された特別目的会社であります。」 — 取引先の資金・回収リスクについて、Ａ社の支払留保と債権回収不能見込みが明示され、3,123百万円の貸倒引当金繰入額が計上された。 (https://komori.app/company/8070/disclosure/20261112577126)