# 法人税等会計基準等の適用｜東京産業（8070）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。…なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。」 — 法人税等の計上区分等に関する2022年改正会計基準および適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用した。子会社株式等の売却損益に関する改正は遡及適用しており、財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/8070/filing/2024-h1)