# 東京産業（8070） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8070 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEID.pdf ## 要点 当連結会計年度は、リソース再配分のもと電力事業を中心に代理店業務の拡大等を進め、売上高632億35百万円・親会社株主に帰属する当期純利益25億13百万円となりました。また資金面では営業活動によるキャッシュ・フローが47億85百万円となり、設備投資は497百万円でした。 ## 事業 本報告書は、電力事業・環境・化学・機械事業・生活産業事業の3事業区分を核に、当社および子会社14社・関連会社2社を含む企業集団の事業内容・事業構成・戦略・財務状況を開示しています。事業は国内外で機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売・メンテナンス・サービスを展開しており、グループの位置づけとセグメントの関係は以下のとおりです。主要取扱内容は各セグメントの区分に対応。訴訟和解関連費用を特別損失に計上している（2026年4月30日付適時開示）。サステナビリティ推進、ガバナンス強化、ダイバーシティ推進、働き方改革、TCFD情報開示。 ## 数字 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 99億円 - 従業員数: 345人 ## セグメント - 電力事業 / 売上高 239億円 / 営業利益 22億円 - 環境・化学・機械事業 / 売上高 334億円 / 営業利益 10億円 - 生活産業事業 / 売上高 59億円 / 営業利益 3億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-23）により、関連会社（海外販売・仕入拠点）として既存のdistribution_channel項目へ言及追記が必要なものがあり、新規の海外/国内子会社名が追加で登場したためdistribution_channelエントリを追加した。 - + TOKYO SANGYOメキシコ - + 菱棟機械（上海） - + 社会環境イノベーション - + KDIグローバルMG - + キクデンインターナショナル ### 戦略的賭け 提出日2026-06-23の開示（中期経営計画「T-Scale Up2027」）により、エネルギートランジション新領域、太陽光発電・再エネ運営、海外拠点活用、株主還元（DOE）、戦略領域でのM&A・出資、コンプライアンス/ガバナンス強化・人的資本/サステナビリティ体制の各項目に言及が追加された。さらに、CO2削減・食糧自給に関する事業創出方針が新たに確認できたため1件を追加した。 - + CO2削減・食糧自給事業創出 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-23）では、地政学リスク（ロシア・ウクライナ等）、原材料・原油価格、法規制改正、為替、需要マクロ、不確実性（感染症・景気等）、気候変動・人口動態等に関する外部要因の記載が再登場しているため、既存エントリへ言及を追記した。加えて、訴訟和解関連費用の特別損失計上および特定投資株式の保有対象としての企業名列挙が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 訴訟和解関連費用 - + 特定投資株式の保有対象 ### 資本配分 本提出書類では、配当方針（DOE4.0%の安定配当）と有利子負債の管理（コミットメントライン・タームローン）の記載が継続。加えて、当期の設備投資（497百万円、賃貸用器具備品）に関する資本配分が新たに具体化された。 - + 賃貸用器具備品への設備投資 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類において、既存の信託型株式報酬制度・KDIGM等吸収合併・コンプライアンス統括体制への言及を追記するとともに、T-Scale Up2027の人財方針およびサステナビリティ推進体制、TCFD開示、指名・報酬委員会設置が新たに確認できたため、能力構築項目として追加登録した。 - + 人財方針 早期戦力化 - + サステナビリティ推進体制 - + TCFDに基づく情報開示 - + 指名・報酬委員会設置 ## 会社自身の言葉 ### ガバナンス体制・社内機関 - 「監査等委員会設置会社制度を採用、取締役会は5名の取締役（うち社外取締役1名）と3名の監査等委員（うち社外取締役3名）から構成、年間定例の取締役会は原則月1回、監査等委員会は月1回、指名・報酬委員会は2回程度。」 — 監査等委員会設置会社としての取締役会・監査等委員会・指名・報酬委員会の体制/頻度を説明している。 - 「監査等委員会設置会社制度を採用」 — 監査等委員会設置会社制度を採用していることを示している。 - 「指名・報酬委員会を設置（独立社外取締役を含む4名、社外取締役が半数以上）」 — 指名・報酬委員会の設置（独立社外取締役を含む構成）を述べている。 - 「強靭な経営基盤の構築（コンプライアンス・リスク管理等の強化、人材投資・ガバナンス強化・システム投資）」 — コンプライアンスやリスク管理等の「強靭な経営基盤」の構築（人材投資・ガバナンス強化・システム投資）を掲げている。 ### サステナビリティ・人財方針・気候関連開示 - 「サステナビリティ経営および人財方針（ダイバーシティ・働き方改革の推進、サステナビリティ推進担当役員・チームの設置、取締役会への報告体制）」 — サステナビリティ経営と人財方針（ダイバーシティ、働き方改革等）を示し、推進体制と報告体制に触れている。 - 「サステナビリティ推進担当役員・チームを設置し、取締役会へ定期報告。」 — サステナビリティ推進担当役員・チームを設置し、取締役会へ定期報告する旨を述べている。 - 「人財方針として「早期戦力化・グローバル化・マルチタレント化」を掲げ、ダイバーシティ・働き方改革を推進。」 — 人財方針として早期戦力化・グローバル化・マルチタレント化を掲げている。 - 「取締役会で「サステナブル行動指針」と「人財方針」を策定。」 — 取締役会でサステナブル行動指針および人財方針を策定したことを示している。 - 「TCFDに基づく情報開示を実施。」 — TCFDに基づく情報開示を実施するとしている。 - 「サステナブル社会構築に資する事業創出（CO2削減関連新技術導入ニーズ、食糧自給関連ビジネス等を捕捉）」 — サステナブル社会構築に資する事業創出の考え方を述べている。 - 「SDGs対応・脱炭素関連投資の継続性と費用対効果」 — SDGs対応・脱炭素関連投資の継続性と費用対効果に言及している。 ### 成長戦略・エネルギートランジション/外部環境リスク - 「エネルギートランジションへの積極関与（主力事業の火力発電メンテナンス・リプレースに加え「原子力」「バイオマス専焼・混焼」等の新領域でのビジネス拡大）」 — エネルギートランジションへの積極関与（火力メンテナンス・リプレースに加え新領域拡大）を示している。 - 「海外展開とグローバルな販売・仕入拠点の拡充（欧州・タイ・中国等の拠点を活用）」 — 海外展開やグローバルな販売・仕入拠点の拡充を述べている。 - 「ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的要因が、ヨーロッパ及びその他地域の仕入先・販売先に影響を及ぼす可能性」 — 地政学的要因が仕入先・販売先へ影響し得るリスクを示している。 - 「2026年4月30日付の適時開示に基づき、訴訟和解関連費用を特別損失に計上している。」 — 訴訟和解関連費用を特別損失に計上した旨を示している。 - 「法規制の変更や新規規制の導入（建設業法・外国貨易・輸出管理等）への対応」 — 法規制の変更や新規規制導入への対応（建設業法、外国為替・輸出管理等）に言及している。 - 「戦略領域・バリューチェーン構築上の重要領域にはM&Aや出資も選択肢」 — 戦略領域やバリューチェーン構築上の重要領域に対し、M&Aや出資を選択肢とする考え方を述べている。 - 「原材料の価格変動リスク（原油価格・資源価格の高騰等）により、原材料の調達が影響を受ける可能性」 — 原材料価格変動リスク（原油価格・資源価格高騰等）について述べている。 - 「輸出入取引による外貨建取引の為替リスク、デリバティブによるヘッジの利用状況」 — 外貨建取引に伴う為替リスクとヘッジ（デリバティブ）について記載している。 - 「国内外の経済環境・景気動向・業界サイクル、技術代替による需要変動リスク」 — 経済環境・景気動向・業界サイクル等による需要変動リスクを説明している。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、External Exposuresの総括」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部要因（External Exposures）に触れている。 ### 設備投資・配当/株式報酬・金融契約・拠点/投資先等の具体 - 「設備投資額は497百万円。主な内容は賃貸用器具備品。」 — 設備投資額と、その主な内容（賃貸用器具備品）を示している。 - 「太陽光発電設備（複数地点） 合計設備 計約1,... 百万円」 — 太陽光発電設備の合計設備額（帳簿価額の集計として）に言及している。 - 「2026年6月24日予定の定時株主総会決議予定の配当総額506百万円、1株あたり19円」 — 定時株主総会で決議予定の配当総額・1株あたり配当額に言及している。 - 「DOE4.0％の安定配当を維持・継続」 — DOE4.0％の安定配当を維持・継続する旨を示している。 - 「コミットメントライン契約（相手先：株式会社三菱UFJ銀行、契約締結日：2023年3月31日、総額：5,000百万円、借入残高1,800百万円、弁済期限：2026年5月29日）」 — コミットメントライン契約（契約日、総額、借入残高、弁済期限等）に関する記載を示している。 - 「菱東貿易（上海）有限公司」 — 特定の海外拠点企業（菱東貿易（上海）有限公司）を挙げている。 - 「TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN. BHD.」 — 特定の海外拠点企業（TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN. BHD.）を挙げている。 - 「TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD.」 — 特定の海外拠点企業（TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD.）を挙げている。 - 「TOKYO SANGYO VIETNAM CO., LTD.」 — 特定の海外拠点企業（TOKYO SANGYO VIETNAM CO., LTD.）を挙げている。 - 「TOKYO SANGYO EUROPE GmbH」 — 特定の海外拠点企業（TOKYO SANGYO EUROPE GmbH）を挙げている。 - 「太陽光発電設備（複数地点） 合計設備 計約1,... 百万円（地点ごとに個別の帳簿価額が記載されている。例：山口県山陽小野田市 291百万円、茨城県つくばみらい市 208/266百万円、千葉県成田市 355百万円、岐阜県関市 764百万円、他）」 — 太陽光発電設備について複数地点の帳簿価額が記載されていることを示している。 - 「株式報酬の別枠として、株式報酬制度（役員報酬BIP信託）を採用」 — 株式報酬（役員報酬BIP信託）を別枠で採用していることを述べている。 - 「TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO., LTD.」 — 特定の海外拠点企業（TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO., LTD.）を挙げている。 - 「TOKYO SANGYO, INC.」 — 特定の海外拠点企業（TOKYO SANGYO, INC.）を挙げている。 - 「菱棟機械（上海）有限公司」 — 特定の海外拠点企業（菱棟機械（上海）有限公司）を挙げている。 - 「TOKYO SANGYO MACHINERY, S.A. de C.V.」 — 特定の海外拠点企業（TOKYO SANGYO MACHINERY, S.A. de C.V.）を挙げている。 - 「本文中では三菱重工業株式会社・三菱電機株式会社・三菱UFJフィナンシャル・グループ・三菱化工機株式会社・特種東海製紙株式会社・ADEKA・コニカミノルタ株式会社・DIC株式会社・ピーエス・コンストラクション株式会社等が特定投資株式の保有対象として挙げられている。」 — 特定投資株式の保有対象として挙げられている銘柄群に言及している。 - 「社会環境イノベーション株式会社」 — 子会社（社会環境イノベーション株式会社）に関する記載を示している。 - 「2021年10月: 株式会社KDIグローバルマネージメントおよびキクデンインターナショナル株式会社を吸収合併」 — 株式取得/組織再編の沿革として、吸収合併の記載を示している。 - 「株式会社KDIグローバルマネージメント」 — 吸収合併の当事者の一社（株式会社KDIグローバルマネージメント）を挙げている。 - 「キクデンインターナショナル株式会社」 — 吸収合併の当事者の一社（キクデンインターナショナル株式会社）を挙げている。