# 東京産業（8070） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20260813519553
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.5％減、営業利益が19.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益が19.3％減となった一方、経常利益は2.2％増となりました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の38円から40円へ増額し、4社を新たに連結範囲へ追加しました。

## 会社が挙げた理由

電力事業では発電プラントメーカー向け機器販売業務と核燃料再処理工場向け代理店業務が好調でした。環境・化学・機械事業では海外向け工作機械の販売が伸長したものの、前期までに複数の大型請負工事が完工した反動と、再生可能エネルギー発電所の建設請負工事における追加費用の計上がありました。生活産業事業では販売費の増加を吸収しきれませんでした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":15062,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":484,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}
- 経常利益: {"value":925,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":494,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3}
- １株当たり当期純利益: 18.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.1,"前期末":24.7}
- 総資産: {"value":86807,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26183,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-27},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.2},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":40,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":131,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["株式会社アイ・エー・エッチ","菱棟機械(上海)有限公司","TOKYO SANGYO MACHINERY, S.A. de C.V.","TOKYO SANGYO, INC."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 28678486
- 期末自己株式数: 2557777
- 業績の増減要因: 電力事業は機器販売業務・代理店業務が好調。環境・化学・機械事業は大型請負工事完工の反動と再生可能エネルギー発電所建設工事の追加費用により減収・損失拡大。生活産業事業は販売費の増加を吸収できず減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は15,062百万円、通期予想は63,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高15,062百万円／通期予想63,000百万円、営業利益484百万円／通期予想2,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△1.5％、営業利益△19.2％、経常利益2.2％、親会社株主に帰属する四半期純利益△19.3％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期15,286百万円から15,062百万円、営業利益は599百万円から484百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益484百万円、経常利益925百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益494百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,500百万円、対前期増減率△27.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は38.00円、2027年3月期予想は40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産処分損 0百万円」「特別損失合計 0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は電力799百万円（前年637百万円）、環境・化学・機械△377百万円（前年△108百万円）、生活産業62百万円（前年70百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期30.1％、2026年3月期24.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「追加費用を計上したことにより、セグメント損失3億77百万円」、「販売費の増加を吸収しきれず」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の売上高・利益の金額は記載されているが、各要因別の金額または数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「海外向け工作機械の販売が伸長」、「複数の生産設備関連の大型請負工事が完工した反動」、「追加費用を計上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画通りに推移しており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高15,062百万円、営業利益484百万円などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において、当社の非連結子会社であった…4社については、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規4社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）