# 東京産業（8070） 2026年3月期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20260529554669
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

2026年3月期は、火力発電所の保守業務やバイオマス燃料供給の伸長で営業利益が増え、計画を上回った。一方、訴訟の和解金30億円を計上したため、純利益は計画を下回った。2027年3月期は、特殊要因の剥落などにより減益・減収を見込む。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、火力発電所向け保守業務とバイオマス発電所向け燃料供給ビジネスの伸長が寄与した。当期純利益は、係争中だった訴訟の和解に伴う解決金30億円を計上したため計画を下回った。2027年3月期は、太陽光発電所建設請負工事の臨時収益や貸倒引当金戻入の反動、複数の生産設備請負工事の完工、包装資材ビジネスの駆け込み需要の反動、人件費増加を減益要因としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":632,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":34,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":25,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":630,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":25,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":17,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 営業利益は計画を超過、当期純利益は計画を下回った
- セグメント別実績: {"電力":{"売上高":{"value":238,"unit":"億円","yoy_pct":null},"営業利益":{"value":21.8,"unit":"億円","yoy_pct":null}},"環境・化学・機械":{"売上高":{"value":334,"unit":"億円","yoy_pct":null},"営業利益":{"value":9.7,"unit":"億円","yoy_pct":null}},"生活産業":{"売上高":{"value":59,"unit":"億円","yoy_pct":null},"営業利益":{"value":2.7,"unit":"億円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: {"2027年3月期営業利益計画":{"特殊要因":{"value":-6,"unit":"億円"},"減少要因":{"value":-4,"unit":"億円"},"人件費の増加":{"value":-4,"unit":"億円"},"事業成長":{"value":5,"unit":"億円"}}}
- 主要KPI: {"成約高":{"value":569,"unit":"億円","yoy_pct":null},"契約残高":{"value":430,"unit":"億円","yoy_pct":null}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":{"国内":20,"海外":24,"unit":"拠点"},"期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"DOE":{"value":4,"unit":"%"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":24.7,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"2026年3月期":{"年間":{"value":38,"unit":"円"},"中間":{"value":19,"unit":"円"},"期末":{"value":19,"unit":"円"}},"2027年3月期":{"年間":{"value":40,"unit":"円"},"中間":{"value":20,"unit":"円"},"期末":{"value":20,"unit":"円"}}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"成約高":{"value":569,"unit":"億円"},"契約残高":{"value":430,"unit":"億円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 原子力関連業務で現場常駐による顧客機会の捕捉と新規領域開拓、不採算子会社の整理継続、システムガバナンス強化に向けたソリューションの基本構想策定、再生可能エネルギー建設請負工事の新規受注停止

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率を示す記述は本文中にない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は、前期比11億円の増益かつ計画を超過」「当期純利益は、係争中であった訴訟の和解に伴う解決金30億円の計上により計画を下回る」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の実績欄は「2026年3月期 実績」で、四半期単独の表記はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の図に「特殊要因 △6」「減少要因 △4」「人件費の増加 △4」「事業成長 +5」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「火力発電所向け保守業務に加えてバイオマス発電所向けの燃料供給ビジネスの伸長が寄与」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「電力、環境・化学・機械、生活産業について、各々の売上高と営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「財政状態、キャッシュ・フロー、事業領域別の数値はあるが、売上原価・販管費の内訳表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「再生可能エネルギーは売上高「△51」、営業利益「+15.2」、生産・環境設備は営業利益「△6.3」とし、前期の大型案件や完工の反動を説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期計画の増減要因は示されているが、為替レート等の前提数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「減少要因や人件費増加は示されているが、「見通しに織り込んだリスク額」としての記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期計画は示されているが、残り期間に必要な達成水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画の進捗」「重点戦略（コア5）」として各テーマの進捗を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規領域を開拓」「システムガバナンス強化に向けたソリューションの基本構想を策定」「建設請負工事については新規の受注を停止」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「事業領域別に「成約高」「契約残高」、会社情報に国内・海外拠点数を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「合計の成約高は546億円から569億円、契約残高は451億円から430億円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「会社情報には拠点数があるが、従業員数・採用数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中期経営計画で目標としていたDOE4％を達成」「引き続きDOE目標4％超をベース」「2027年3月期は2円増配で年間40円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「DOE目標4％、自己資本比率24.7％を記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資活動によるキャッシュ・フローは示されているが、設備投資額等の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期決算説明会資料」で、実績、計画、中期経営計画の進捗を図表中心に説明。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「19〜20ページに「会社情報・沿革」「国内・海外ネットワーク」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調な推移を見込む」「同水準を見込む」「年間40円の配当を実施予定」。」）