# 東京産業（8070） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20260513530963
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が減少した一方、電力事業などの採算改善により営業利益・経常利益が大幅に増加しました。2027年3月期は減収減益を見込む一方、年間配当は40円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

電力事業では火力発電所向け保守業務の伸長と長期バイオマス燃料供給契約の燃料納入開始が寄与しました。環境・化学・機械事業では、生産設備関連の大型請負工事の複数完工や、前期に完工した太陽光発電所建設請負工事の費用精算に伴う収益計上が利益を押し上げました。一方、売上高は前期の大型太陽光関連建設請負工事の完工や一過性要因の剥落などにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":63235,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}
- 営業利益: {"value":3426,"unit":"百万円","yoy_pct":51.2}
- 経常利益: {"value":4045,"unit":"百万円","yoy_pct":50}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2513,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- １株当たり当期純利益: 96円34銭
- 売上高営業利益率: 5.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"24.7%","前期末":"24.8%"}
- 総資産: {"value":102135,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25266,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4785,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5080,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1378,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19372,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-27},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.2},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":40,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 39.4%（2026年3月期）、61.5%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 計画期間中、早期に純資産配当率（DOE）4％を達成。次期はDOE4.0%以上を目指す。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":539,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":383,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2445,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":35,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":383,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":3085,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 28678486
- 期末自己株式数: 2558069
- 業績の増減要因: 電力事業では火力発電所向け保守業務が伸長し、全ての長期バイオマス燃料供給契約で燃料納入を開始した。環境・化学・機械事業では前期の大型太陽光関連建設請負工事完工の反動や一過性要因の剥落で減収となったが、生産設備関連の大型請負工事の複数完工と太陽光発電所建設請負工事の費用精算に伴う収益計上が利益に寄与した。生活産業事業では前期に拡大した大口顧客向け販売が通期寄与した。次期は既存顧客基盤の強化、選択と集中、リソース再配分を進める。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「63,235百万円（△10.6％）」、営業利益は「3,426百万円（51.2％）」、経常利益は「4,045百万円（50.0％）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「2,513百万円（16.1％）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2025年3月期70,716百万円から2026年3月期63,235百万円へ減少し、営業利益は2,266百万円から3,426百万円へ増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,426百万円、経常利益4,045百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,513百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「2,500百万円 △27.0％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期配当につきましては、当期から１株当たり２円増配の年間配当額40円を見込んで」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「計画期間中、早期に純資産配当率（DOE）４％を達成」および「純資産配当率（DOE）4.0%以上を目指して」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は2,496百万円、特別損失合計は3,527百万円で、特別利益に固定資産売却益2,445百万円、特別損失に訴訟関連損失3,085百万円と減損損失383百万円が記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 383」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電力事業は「前期比６億92百万円増加」、環境・化学・機械事業は「前期比４億８百万円増加」、生活産業事業は「前期比58百万円増加」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「5.4％」、2025年3月期「3.2％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「24.7％」、2025年3月期「24.8％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「4,785百万円」、2025年3月期「5,352百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「火力発電所向け保守業務が伸長」「全ての長期バイオマス燃料供給契約において、燃料納入を開始」「生産設備関連の大型請負工事が複数完工」「大口顧客向けの販売が通期寄与」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全社では「売上高…前期比74億81百万円減」「営業利益…前期比11億59百万円増」と記載され、セグメント別にも増減額が示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「リソース再配分」「取引の拡大を推し進め」「保守業務が伸長」「燃料納入を開始」「大型請負工事が複数完工」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と実績を記載する一方、「業績…を見込んでおります」「実際の業績は…異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高63,235百万円、営業利益3,426百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「わが国やその他各国の景気動向、為替動向、その他様々な要因により異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績欄では2025年3月期と2026年3月期の前年同期比が通常どおり示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に、受注高・受注残高の数値の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には事業内容や契約の状況の説明はありますが、店舗数・契約数・販売数量等の数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『T-ScaleUp2027』最終年度となる次期」と記載され、「計画値730億円を公表しておりましたが、案件を精査した結果、630億円に変更しております」と説明されています。」）