# 東京産業（8070） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20250813540346
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比32.0％減の152億86百万円となった一方、営業利益は同100.4％増の5億99百万円、経常利益は9億5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億12百万円となった。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

電力事業では火力発電所向け保守業務が順調で、燃料供給ビジネスの長期契約案件の納入開始も寄与した。環境・化学・機械事業では、損失を計上していた太陽光関連の建設請負工事を前期に引き渡したため売上高が減少し、設備・機器販売の一部案件で採算が悪化した。生活産業事業では包装資材の取扱いが順調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":15286,"unit":"百万円","yoy_pct":-32}
- 営業利益: {"value":599,"unit":"百万円","yoy_pct":100.4}
- 経常利益: {"value":905,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":612,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- １株当たり当期純利益: 23.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.2,"前期末":24.8}
- 総資産: {"value":75147,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21962,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":70.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":38,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":137,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":28678486,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2601140,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電力事業は火力発電所向け保守業務の順調な推移と燃料供給ビジネスの長期契約案件の納入開始、環境・化学・機械事業は前期に太陽光関連の建設請負工事を引き渡したことによる売上高減少と設備・機器販売の一部案件の採算悪化、生活産業事業は包装資材の取扱いの順調な推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想65,000百万円、第1四半期売上高15,286百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は15,286百万円、営業利益は599百万円。通期予想は売上高65,000百万円、営業利益2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比△32.0％、営業利益は100.4％増、経常利益は38.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は22,470百万円から15,286百万円、営業利益は299百万円から599百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益599百万円、経常利益905百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益612百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,400百万円、対前期増減率5.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は36.00円、2026年3月期予想は38.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の特別利益、特別損失はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電力事業のセグメント利益637百万円、環境・化学・機械事業のセグメント損失108百万円、生活産業事業のセグメント利益70百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高15,286百万円・営業利益599百万円、前年同期の売上高22,470百万円・営業利益299百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期29.2％、2025年3月期24.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「損失を計上していた建設請負工事を前期に引渡したことにより、前年同四半期比売上高が大幅に減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「電力事業の売上高6,150百万円・セグメント利益637百万円など、セグメント別の実績額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「火力発電所向け保守業務が順調」「長期契約案件の納入開始が寄与」「包装資材の取扱いが順調に推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画通り推移しており」「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「株式会社トーエネックによる原状回復等請求、訴訟の目的の価額6,480百万円、「当社業績への影響等は現時点では合理的に見積もることは困難」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）