# 東京産業（8070） 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20250617591899
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-06-17
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

証券取引等監視委員会が、東京産業に対して1,750万円の課徴金納付命令を出すよう勧告した。正式な通知を受けた後に、会社が対応と損益への影響を検討する。

## 会社が挙げた理由

2024年4月15日付で過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出したことに関し、証券取引等監視委員会が勧告を行った。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 課徴金納付命令の勧告
- 決定機関: 証券取引等監視委員会（内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告）
- 決定日: 2025年6月17日（勧告公表日）
- 実施日: not_disclosed（正式な課徴金納付命令は未発出）
- 対象期間: 第113期（2022年4月1日から2023年3月31日）、第113期第2四半期（2022年7月1日から2022年9月30日）、第113期第3四半期（2022年10月1日から2022年12月31日）、第114期第2四半期（2023年7月1日から2023年9月30日）、第114期第3四半期（2023年10月1日から2023年12月31日）、有価証券届出書は2023年9月1日提出
- 金額: 課徴金納付命令：1,750万円
- 数量・規模: 対象書類6件（有価証券報告書1件、四半期報告書4件、有価証券届出書1件）
- 業績への影響: 損益への影響は、金融庁から正式な通知を受領後、改めて知らせる
- 理由: 2024年4月15日付で過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出したことに関し、証券取引等監視委員会から勧告が行われた
- 根拠となる規則: 金融庁設置法第20条第1項
- 関連する過去の開示: 2024年4月15日付『過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出、並びに決算短信の訂正に関するお知らせ』
- 今後の予定: 金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討し、決定次第改めて知らせる。損益への影響も正式通知の受領後に改めて知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「当社に対する1,750万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対する1,750万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「損益への影響につきましては、金融庁から正式な通知を受領後、改めてお知らせいたします。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して…勧告を行った。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年6月17日」「当社に対する1,750万円の課徴金納付命令」「第113期（自2022年4月1日 至2023年3月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「1,750万円」「第113期」「第114期第3四半期」「2023年9月1日提出」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「本日、以下の報告書に関し証券取引等監視委員会から…勧告を行った旨の公表がなされました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「証券取引等監視委員会」「金融庁長官」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討し、決定次第改めてお知らせする予定であります。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2024年4月15日付『過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出、並びに決算短信の訂正に関するお知らせ』でお知らせしましたとおり…」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「当社に対する1,750万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告」「損益への影響…改めてお知らせいたします。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2024年4月15日付『過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出、並びに決算短信の訂正に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「対応について検討し、決定次第改めてお知らせする予定であります。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討し、決定次第改めてお知らせする予定であります。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年6月17日」「2023年9月1日提出」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「正式な通知を受領次第、対応について検討」「損益への影響につきましては…改めてお知らせいたします。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社に対する1,750万円」「有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「正式な通知を受領次第、対応について検討」「改めてお知らせいたします。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「損益への影響につきましては、金融庁から正式な通知を受領後、改めてお知らせいたします。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「真摯に受け止め」「多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」）