# 東京産業（8070） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20250514551864
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が8.7％増加し、営業・経常・最終損益が赤字から黒字に転換しました。2026年3月期は売上高の減少を見込む一方、営業利益などの増益と年間配当38円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

旺盛な電力需要、エネルギートランジションや取引先の設備更新需要への対応に加え、火力発電所保守業務の堅調さ、原子力関連業務の伸長、自動車関連業務や欧州の化学プラント向け納入の好調、太陽光関連ビジネスの損益改善、包装資材の大口新規取引などが理由として挙げられています。また、リスク管理体制の整備と経営ガバナンス強化にも取り組んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":70716,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":2266,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2696,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2164,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 83円07銭
- 売上高営業利益率: 3.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"24.8%","前期末":"24.6%"}
- 総資産: {"value":84593,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21000,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5352,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1711,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7495,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10662,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":70.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":38,"change":2,"change_rate":5.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 43.3%
- 株主還元方針: 安定配当の方針。2025年3月期の年間配当36円およびDOE 4.6％を予定と記載
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":631,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":16,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":469,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":100,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":50,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"開発65号匿名組合"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 28678486
- 期末自己株式数: 2613080
- 業績の増減要因: 旺盛な電力需要、エネルギートランジションや取引先の設備更新需要への対応、火力発電所保守業務の堅調さ、原子力関連業務の伸長、自動車関連業務および欧州の化学プラント向け設備・機器納入の好調、太陽光関連ビジネスの損益改善、包装資材の大口新規取引、リスク管理体制の整備と経営ガバナンスの強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年３月期 決算短信」および「１．2025年３月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は707億16百万円（前期比56億87百万円増加）」「前期比で増収増益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2025年３月期 70,716」「2024年３月期 65,029」および「営業利益又は営業損失（△） △4,540 2,266」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益22億66百万円」「経常利益26億96百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は21億64百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「2026年３月期 通期 営業利益 2,400 5.9」および2025年3月期営業利益「2,266」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年３月期 36.00」「2026年３月期(予想) 38.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「期末配当は、安定配当の方針に沿い」「純資産配当率（DOE）は4.6％となる予定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 619」「特別損失合計 63」「税金等調整前当期純利益 3,252」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 － 16」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電力事業「売上高は…前期比+19.3％、セグメント利益…前期比+18.3％」、環境・化学・機械事業「セグメント損失…からセグメント利益」、生活産業事業「前期比+122.0％」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2025年３月期 3.2」「2024年３月期 △7.0」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2025年３月期 24.8」「2024年３月期 24.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「2025年３月期 5,352」「2024年３月期 12」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛な電力需要」「取引先の設備更新需要」「原子力関連業務の伸長」「包装資材では大口の新規取引」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて「売上高」「セグメント利益」と「前期比」の金額・率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界経済は…」「国内に目を向けると…」および「当社グループは…対応を進めた他」「経営ガバナンスの強化に取り組んで参りました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前期比で増収増益となりました」「…業績は…を見込んでおります」「実際の業績は…異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」および各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「わが国やその他各国の景気動向、為替動向、その他様々な要因により異なる可能性があります」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社 (社名)開発65号匿名組合」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」」）