# 東京産業（8070） 2025年3月期通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20250514551465
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

2025年3月期の通期実績が、2025年3月24日に公表した連結・個別の通期予想を上回った。連結では売上高が1.0％、営業利益が74.3％上振れした。

## 会社が挙げた理由

特定の太陽光発電所の建設請負工事を3月末に引き渡せたことで採算が改善したこと、下請業者に対する債務額が概ね確定し、同社向け債権との相殺により貸倒引当金の戻入を計上したことが営業利益上振れの主因。営業利益の増益に伴い、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も上振れした。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":70000,"revised_forecast":70716,"change":716,"change_rate":1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":2266,"change":966,"change_rate":74.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":2696,"change":696,"change_rate":34.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1600,"revised_forecast":2164,"change":564,"change_rate":35.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":61,"revised_forecast":83.07,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年3月24日
- 前期実績: 連結：売上高65,029百万円、営業損失△4,540百万円、経常損失△4,088百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△1,584百万円、1株当たり当期純損失△60.96円。個別：売上高58,469百万円、営業損失△4,088百万円、経常損失△3,585百万円、当期純損失△1,449百万円、1株当たり当期純損失△55.76円。
- 修正の理由: 特定の太陽光発電所の建設請負工事を3月末に引き渡せたことで採算が改善したこと、下請業者に対する債務額が概ね確定し、同社向け債権との相殺により貸倒引当金の戻入を計上したことが主因。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。期末配当は1株当たり18円、年間配当は1株当たり36円を予定。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年3月期通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ」および「前回発表予想」「実績値」の記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2025年3月期通期連結業績予想と実績との差異」「２．2025年3月期通期個別業績予想と実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結表で売上高「+716」、営業利益「+966」、経常利益「+696」、親会社株主に帰属する当期純利益「+564」と記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結の増減率は売上高「+1.0」、営業利益「+74.3」、経常利益「+34.8」、親会社株主に帰属する当期純利益「+35.3」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結の増減率欄に売上高「+1.0」、営業利益「+74.3」、経常利益「+34.8」、親会社株主に帰属する当期純利益「+35.3」と記載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想と実績との差異」と「通期個別業績予想と実績との差異」の2表。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結営業利益の増減率「+74.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率「+1.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益「△4,540」、経常利益「△4,088」、親会社株主に帰属する当期純利益「△1,584」。実績値はそれぞれ「2,266」「2,696」「2,164」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「同社向け債権との相殺により貸倒引当金の戻入を計上した」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特定の太陽光発電所の建設請負工事」「3月末に引渡しが出来た」「貸倒引当金の戻入を計上」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特定の太陽光発電所の建設請負工事」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「採算が改善したこと、また、下請業者に対する債務額が概ね確定し…貸倒引当金の戻入を計上したことを主因」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「3月末に引渡しが出来た」「下請業者に対する債務額が概ね確定」「同社向け債権との相殺」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「3月末に引渡しが出来た」と記載されている一方、理由別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「3月末に引渡しが出来た」「債務額が概ね確定し…貸倒引当金の戻入を計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益が前回発表予想を上回りました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2024年4月1日～2025年3月31日」、開示日「2025年5月15日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2025年3月24日に公表しました2025年通期の業績予想の修正」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想につきましては前回発表時と変わらず期末配当を一株当たり18円、年間では一株当たり36円を予定」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表中の「実績値（B）」および「増減額」「増減率」の記載。」）