# 東京産業（8070） 改善状況報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20241216539204
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-16
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

過年度決算の訂正と不適正開示を受け、東京産業がリスク評価会議、モニタリング、研修、社内規定の改訂、人員増強などの再発防止策を実施し、その運用状況を報告した。改善策の多くは実施済みだが、案件モニタリングや研修は今後も継続する。

## 会社が挙げた理由

過年度の不適切な会計処理、不適正開示、リスク評価・情報共有・会計リテラシー・開示手続きの不備を是正し、再発を防止するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 改善措置の実施状況及び運用状況
- 発生日: 2023年6月23日（担保資産の一部が第三者に売却された日。会社の認知は2023年9月22日）
- 認知日・通知受領日: 2023年9月22日（担保資産の一部譲渡を認知）、2023年10月31日（会計監査人から同様の指摘）、2024年7月3日（東京証券取引所上場部から開示遅延を指摘）
- 対象となる主体: 東京産業株式会社及び当社が49％を出資するタイ国子会社
- 対象拠点・対象製品: 太陽光発電案件、太陽光発電所のID権利、太陽光発電所建設請負工事、タイ国子会社によるバイオマス発電所建設用機械設備の販売取引
- 原因: リスク検証の不足、取引規模拡大への対応不備、会計リテラシー不足、部門間の情報共有不足、工事進捗・前渡金・債権評価に関する内部統制の不備、適時開示の業務フローと相互確認の不備
- 業績への影響額: 2023年3月期に長期未収入金4,453百万円のうち3,916百万円を貸倒引当金として計上（修正前139百万円）。2023年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益は469百万円から△4,960百万円となり、影響額は△5,430百万円。2024年3月期通期決算短信の一部訂正では営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が各△143百万円。
- 計上する会計期間: 2022年3月期第1四半期から2024年3月期第3四半期までの過年度決算訂正及び2024年3月期通期決算短信の一部訂正
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株式会社東京証券取引所への改善状況報告書の提出（有価証券上場規程第505条第1項に基づく報告）
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年12月16日（改善状況報告書提出日。処分日ではない）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 4,453百万円（本発電案件に係る仕入先への長期未収入金。うち3,916百万円を回収不能と見込み貸倒引当金計上）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部調査委員会を2023年11月8日に設置。委員長は中原健夫（弁護士）、委員は倉橋博文（弁護士）及び井上寅喜（公認会計士）。当初調査は2023年11月8日から2024年1月14日、追加調査は2024年1月15日から3月29日。最終調査報告書を2024年3月29日に受領。
- 再発防止策: リスク管理の体制整備；現在の経理部の体制及び役割強化、外部専門家の活用；取り組むべきでない案件の明確化；リスク評価会議の新設；本部長会、取締役会における議論の活性化；会計リテラシー向上を目的とした研修；役員研修の実施；リスクマネジメント研修；会計に影響を及ぼす情報の取扱等に関する講習会；モニタリングの強化と本部長会への報告；適切な債権評価のための統制の強化；建設請負工事の進行基準判定報告の整備と運用の強化徹底；適切な人材のアサインと人員の増員他；本請負工事案件に関する会計処理の正常化；子会社取引のモニタリング強化；人的リソースの確保
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: リスク評価会議によるモニタリングを案件が完工・納入し、入出金も完了して完全に終了するまで継続する。会計・リスクに関する研修を2025年以降も毎年実施し、経理部主計課を2025年2月1日に4名から5名へ増員する予定。再発防止策を継続して実施し、信頼回復に取り組む。
- 続報の予定: 対象案件について今後も定期的に本部長会及び取締役会へ報告し、研修やモニタリングを継続する予定。次回の外部開示日程はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「2023年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益は「469」百万円から「△4,960」百万円となり、影響額は「△5,430」百万円。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「2023年3月期第2四半期の親会社株主に帰属する当期純利益は「1,298」百万円から「△320」百万円、通期は「469」百万円から「△4,960」百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「見出しは「過年度決算訂正による業績への影響」であり、訂正前・訂正後の過年度実績を示している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「2023年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益は訂正前「469」百万円、影響額は「△5,430」百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社員に通達」「全営業部門の役職員、管理・企画本部の役職員、監査室及び常勤監査等委員」を研修対象としている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「一次下請業者は…本請負工事を継続して行うことが困難な状況」とある一方、当社の業務停止についての記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「回収不能と見込まれた3,916百万円…を貸倒引当金として計上しました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期」「2023年3月期」「2024年3月期」の有価証券報告書、四半期報告書及び決算短信を訂正したと記載。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「担保資産の一部売却は「2023年6月23日」、会社の認知は「2023年9月22日」と記載。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「提出会社は「東京産業株式会社」、提出先は「株式会社東京証券取引所」と記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月期通期」「影響額△5,430百万円」「外部調査委員会を2023年11月8日に設置」と記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「過年度決算訂正による業績への影響」の表があり、訂正前・訂正後・影響額を示している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「案件が完工(納入)、入出金も完了し、完全に終了するまでモニタリングを継続」と記載。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年6月13日提出の改善報告書について…改善措置の実施状況及び運用状況を記載した改善状況報告書」と記載。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「これらの案件は…取引不可とする旨、商品取引規定に織り込みました」「リスク評価会議は8月より運用を開始」と記載。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後も対象案件については…完全に終了するまでモニタリングを継続」「定期的に本部長会・取締役会に報告」と記載。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士を委員とする外部調査委員会を設置」と記載。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「リスク管理の体制整備を完了しております」とする一方、「可能になると期待しています」「実施する予定」と記載。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「目次に「不適正開示の発生原因」「今回損失が発生した案件についての内部統制不備の認識」と記載。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「本文は一貫して「当社は」と記載し、提出会社を東京産業株式会社としている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2024年7月末までに」「2024年9月末までに」など、改善策の実施予定が記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「同日に適時開示を行うことを失念しておりました」「2024年7月3日に東京証券取引所上場部よりその旨指摘」と記載。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「リスク評価会議の新設」「工事契約に関する取扱細則の改訂」「会計リテラシー向上を目的とした研修」などを実施したと記載。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆さま、その他全てのステークホルダーの皆さまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」。」）