# 東京産業（8070） 2024年３月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20240718551022
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-07-18
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高が小幅減にとどまった一方、太陽光関連案件や海外案件の損失により営業損益・経常損益が赤字化した。また、損失事案を受けて2027年3月期の中期経営計画の売上・利益目標を引き下げた。

## 会社が挙げた理由

太陽光発電工事請負案件に関連する債権の資産性再評価、工事原価の見直し、海外ビジネスの債権に対する貸倒引当金の計上を主因としている。営業損益の押し下げ額は太陽光関連で約55億円、海外関連で約13億円と説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期
- 売上高: {"value":650,"unit":"億円","yoy_pct":-4}
- 営業利益: {"value":-45,"unit":"億円","yoy_pct":-52}
- 経常利益: {"value":-40,"unit":"億円","yoy_pct":-49}
- 純利益: {"value":-15,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":560,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":16,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":31,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 国内26拠点、海外27拠点（2024年3月31日現在）。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年3月期","連結売上高":{"value":730,"unit":"億円"},"連結営業利益":{"value":25,"unit":"億円"},"連結当期純利益":{"value":17,"unit":"億円"},"ROE":{"value":8,"unit":"%"},"DOE":{"value":"4.0%以上","unit":"%"},"実績対比":"連結売上高は2024年3月期実績650億円、連結営業利益は△45億円、連結当期純利益は△15億円、DOEは4.6%。従来計画から売上高△270億円、営業利益△23億円、当期純利益△18億円修正"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"8%","実績":"not_disclosed（当期純損失のため算出せず）"},"DOE":{"目標":"4.0%以上","実績":"4.6%"},"自己資本比率":{"実績":"24.6%"}}
- 年間配当: {"年間":"36円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed。DOEは4.6%（中期経営計画目標4.0%以上）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 菱棟機械（上海）有限公司の設立、GGL認証を受けたPKS燃料の初調達、原子力発電所の代理店業務開始、再発防止に向けたリスク評価会議の新設、リスク管理担当役員の選任と監査室による月次評価

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年3月期計画」として売上高560億円、営業利益16億円、当期純利益31億円を記載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価を示す「計画未達」「計画以上」等の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績数値は「2023/3」「2024/3」の通期比較で記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「中期経営計画の最終年度の財務目標を見直し」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の図に「特殊要因を除くベース23」「販管費△3」「選別的案件対応の影響△4」「2025年3月期予想16」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「債権の資産性再評価、原価の見直し等、及び海外ビジネスでの債権に対する貸倒引当金を主因」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に電力、環境・化学・機械、生活産業の売上高と営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「太陽光関連約55億円、海外関連約13億円、販管費の影響△3億円を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業損益の押し下げ額は太陽光関連で約55億円、海外関連で約13億円」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2025年3月期予想は示されているが、前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスク管理強化に伴う選別的な案件採り上げの影響」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上高・利益水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2027年3月期の売上高730億円、営業利益25億円、当期純利益17億円と、2024年3月期実績650億円、△45億円、△15億円を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「菱棟機械（上海）有限公司設立」「原子力発電所の代理店業務開始」「新設するリスク評価会議」等を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「自己資本比率、DOE、火力・原子力等・再生可能エネルギー・生産環境設備の売上構成を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「原子力等は前年比+13億円、生産・環境設備は+15億円、再生可能エネルギーは△33億円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「基本情報には拠点数等の記載はあるが、従業員数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「早期にDOE4.0%を達成」「一株当たり36円（DOE4.6%）」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当とDOEを記載しているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年3月期目標としてROE8%、DOE4.0%以上、実績としてDOE4.6%、自己資本比率24.6%を記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資有価証券の売却には触れているが、設備投資・研究開発費等の金額は記載していない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年3月期 決算説明資料」で、決算概要、セグメント別業績、計画を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社情報・沿革」「国内・海外ネットワーク」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要増等が見込まれる」「固定資産売却益を見込む」と記載し、将来予想は「確約や保証を与えるものではない」としている。」）