# 東京産業（8070） 特別利益（貸倒引当金戻入額）、貸倒引当金繰入額及び商品評価損の計上並びに通期業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20240618531322
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-18
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

2024年3月期に、貸倒引当金戻入額20億85百万円の特別利益、貸倒引当金繰入額8億81百万円、商品評価損4億25百万円を計上した。これにより、営業利益・経常利益は予想を下回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を5億58百万円上回った。

## 会社が挙げた理由

特定の仕入先に対する太陽光発電案件の長期未収入金について、担保資産の譲渡と評価の問題が判明していたところ、対象債権の一部を回収したため貸倒引当金戻入額を計上した。また、タイ国内のバイオマス発電所建設案件では売掛金の回収遅延が生じ、保有商品の転売が困難だったため、貸倒引当金繰入額と商品評価損を計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（貸倒引当金戻入額）、貸倒引当金繰入額及び商品評価損の計上並びに通期業績予想値と実績値との差異
- 発生日: 2024年3月期第4四半期連結会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）に計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京産業株式会社及び連結子会社TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD.
- 対象拠点・対象製品: 特定の仕入先に対する太陽光発電案件、タイ国内のバイオマス発電所建設案件向け機械設備・棚卸資産
- 原因: 太陽光発電案件では、長期未収入金を保全するために受け入れていた担保資産が当社の承諾なく第三者に譲渡され、長期未収入金の評価等が適切に行われていなかった可能性が判明した。バイオマス発電案件では、一部売掛金の回収遅延が生じ、棚卸資産は汎用品ではなく転売が困難だった。
- 業績への影響額: 貸倒引当金戻入額20億85百万円（特別利益）、貸倒引当金繰入額8億81百万円（販売費及び一般管理費）、商品評価損4億25百万円（売上原価）。貸倒引当金戻入額は第1四半期計上分80百万円と合わせて通期21億65百万円。
- 計上する会計期間: 2024年3月期連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）、うち追加計上分は第4四半期連結会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 2024年3月期連結業績予想値と実績値に差異が生じた。親会社株主に帰属する当期純利益は予想比5億58百万円増加し、営業利益は15億96百万円、経常利益は15億45百万円予想を下回った。
- 訴訟・手続きの種類: 外部調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 8億81百万円（貸倒引当金繰入額。相手方名はnot_disclosed）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士を委員とする外部調査委員会。2024年1月15日付で調査報告書、2024年4月1日付で最終調査報告書の受領を公表。設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月期の期末配当は1株当たり18円、中間配当と合わせ年間36円となる予定。実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となる可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別利益、商品評価損（売上原価）及び貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）を計上したことにより…業績予想と…実績値に差異が生じました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「増減額(B-A) 5,029百万円」、営業利益は「△1,596百万円」、経常利益は「△1,545百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「558百万円」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年3月期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「実績値の売上高は「65,029百万円」、貸倒引当金戻入額は「20億85百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「特定の仕入先に対する太陽光発電案件」「タイ国内の特定の取引先」「本案件」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金戻入額を20億85百万円特別利益として計上しました」「貸倒引当金繰入額8億81百万円」「評価損を…4億25百万円計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）」「第4四半期連結会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD.」「タイ国内の…バイオマス発電所建設」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「20億85百万円」「8億81百万円」「4億25百万円」及び「2024年3月期第4四半期連結会計期間」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．業績予想値と実績値との差異」に金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事実関係の解明、発生原因及び問題点の調査分析を行ってまいりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年1月15日付…及び同年4月1日付…にて公表しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士を委員とする外部調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「適切に行われていなかった可能性が判明」「実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「長期未収入金の評価等が適切に行われていなかった可能性」「工事原価総額の見積り変更が適切に処理されていなかった可能性」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…貸倒引当金戻入額を…計上しました」「当社及び当社タイ国の連結子会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「外部調査委員会を設置し、事実関係の解明…を行ってまいりました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題を認める記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「再発防止策に関する記載なし。」）