# 東京産業（8070） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20240618531086
種別: 決算
開示日: 2024-06-18
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

売上高は小幅に減少し、営業損益は前期の黒字から大幅な赤字に転じた。一方、投資有価証券売却益や貸倒引当金戻入額などの特別利益により、親会社株主に帰属する当期純損失は前期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

環境・化学・機械事業で売上原価の見直しと貸倒引当金の計上を行い、営業損失となった。また、販管費の増加も影響した。純損失の縮小には、投資有価証券売却益2,935百万円、貸倒引当金戻入額2,165百万円などの特別利益が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":65029,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":-4396,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-3945,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1441,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △55円45銭
- 売上高営業利益率: {"当期":-6.8,"前期":1.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":24.7,"前期末":27.9,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":80939,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20020,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":575,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2232,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11094,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 23.3%（2025年3月期予想）
- 株主還元方針: 安定配当の方針、純資産配当率（DOE）4.5%（予定）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"金額":51395,"unit":"百万円","内容":"特定の太陽光発電所の建設請負工事の受注総額"}
- 減価償却費: {"value":836,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし（前年同期1,592百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2935,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":2165,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":244,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"特別調査費用等","value":732,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":69,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 28678486
- 期末自己株式数: 2624759
- 業績の増減要因: 電力事業は発電用ガスタービン保守・メンテナンス、バイオマス燃料の新たな供給先増加、原子力関連工事が寄与し増収となったが、販管費増を吸収できなかった。環境・化学・機械事業は売上原価の見直しと貸倒引当金の計上により損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」と記載され、業績期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比△0.6％」、営業利益は723百万円から△4,396百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は△4,960百万円から△1,441百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は65,447百万円から65,029百万円、営業利益は723百万円から営業損失4,396百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△4,396百万円、経常損失△3,945百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△1,441百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「次期(2025年３月期)の業績は売上高560億円、営業利益16億円」と記載され、当期は「営業損失43億96百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は30.00円、2025年3月期予想は36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「安定配当の方針に沿い」「純資産配当率（DOE）は4.5%となる予定」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は5,345百万円、特別損失合計は849百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書で減損損失は前期1,592百万円、当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「電力事業のセグメント利益は前年同期比△19.3％、環境・化学・機械事業は939百万円の損失から5,751百万円の損失、生活産業事業は前年同期比△8.2％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期「△6.8％」、2023年3月期「1.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期24.7％、2023年3月期27.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期12百万円、前期△1,402百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価の見直しと貸倒引当金の計上を行った結果」「販管費増を吸収できず」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「特定工事について「売上高7,941百万円及び見合いの売上原価7,416百万円」、貸倒引当金「2,928百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「人手不足による供給制約や人件費・物流コストの増加」を挙げる一方、各事業について「売上原価の見直しと貸倒引当金の計上」「販管費増」などを説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失43億96百万円となりました」と断定する一方、「業績は…を見込んでおります」「実際の業績は…異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の期間と、売上高65,029百万円、営業損失4,396百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人手不足による供給制約や人件費・物流コストの増加など懸念材料」「景気動向、為替動向…異なる可能性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期と2023年3月期について、売上高、営業利益、経常利益、純利益等の比較数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「特定の太陽光発電所の建設請負工事（受注総額51,395百万円）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注総額51,395百万円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『T-ScaleUp2027』を策定・公表」「中期経営計画で掲げたエネルギートランジションへの積極的な関与や、サステナブル社会構築に資する事業創出等を着実に遂行」と記載されている。」）