# 東京産業（8070） 改善報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20240613528143
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

過年度の決算短信や有価証券報告書などを訂正した経緯と、不適切な会計処理が生じた原因を説明した。あわせて、リスク管理や会計確認の強化など、再発防止策と実施時期を示した。

## 会社が挙げた理由

長期未収入金の回収可能性の検討不足、工事進行基準から原価回収基準への切替えや追加工事原価の反映の不備、実態と異なる工事進捗率による処理、一次下請業者への前渡金管理の不備、取引規模拡大に対するリスク評価・管理体制の不足、会計リテラシー不足などが原因と説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 過年度決算短信及び四半期決算短信、並びに有価証券報告書及び四半期報告書の訂正の件
- 発生日: 2023年9月22日（本発電案件判明事実を当社が認知した日。その他の不適切な会計処理は複数年度にわたる）
- 認知日・通知受領日: 2023年9月22日（担保設定者から担保資産の一部が譲渡された事実を伝えられた日）。また、2023年10月31日に会計監査人から同様の指摘を受けた
- 対象となる主体: 東京産業株式会社
- 対象拠点・対象製品: 本発電案件、本請負工事（太陽光発電案件及び太陽光発電所建設工事）
- 原因: 長期未収入金の回収可能性の検討不足、工事進行基準から原価回収基準への切替え及び追加工事原価の反映の懈怠、実態と異なる工事進捗率に基づく会計処理、一次下請業者に対する前渡金管理の懈怠、取引規模拡大への対応不備、リスク評価・情報伝達・業務プロセス・会計リテラシーの不足
- 業績への影響額: 2023年3月期に長期未収入金4,453百万円のうち回収不能と見込まれた3,916百万円を貸倒引当金として計上。過年度訂正による親会社株主に帰属する当期純利益の影響額は、2023年3月期通期で△5,430百万円
- 計上する会計期間: 2022年3月期第1四半期から2024年3月期第3四半期までの各訂正対象期間。長期未収入金に係る貸倒引当金は2023年3月期に計上
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 外部調査委員会による調査
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所（改善報告書の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 4,453百万円（特定の仕入先に対する長期未収入金。うち回収不能と見込まれた額3,916百万円）
- 停止した業務: 一次下請業者が本請負工事を継続して行うことが困難となり、2024年3月期第3四半期に工事体制を他の下請業者での取りまとめに変更
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部調査委員会を2023年11月8日に設置。委員長は中原健夫（弁護士）、委員は倉橋博文（弁護士）及び井上寅喜（公認会計士）。当初調査は2023年11月8日から2024年1月14日、追加調査は2024年1月15日から2024年3月29日
- 再発防止策: 再発防止に向けた改善措置実施体制の整備；リスク管理の体制整備；現在の経理部の体制及び役割強化、外部専門家の活用；当社が十分な知見を有しないビジネスに取り組む際のリスク評価と対応の強化；取り組むべきでない案件の明確化；リスク評価会議の新設；本部長会、取締役会における議論の活性化；会計リテラシーを向上させる施策の実施とその徹底強化；会計リテラシー向上を目的とした研修；役員研修の実施；リスクマネジメント研修；会計に影響を及ぼす情報の取扱等に関する講習会；想定外に発生した事象の検討強化；モニタリングの強化と本部長会への報告；適切な債権評価のための統制の強化；建設請負工事の進行基準判定報告の整備と運用の強化徹底；適切な人材のアサインと人員の増員他
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年6月末までにリスク管理担当役員を選任し、2024年7月末までにリスク管理体制を整備する。2024年8月からリスク評価会議の運用を開始し、2024年7月から取締役会資料の事前送付等を行う。会計リテラシー研修、リスクマネジメント研修、社内講習会、債権評価規定の整備、建設請負工事の進捗確認強化などを2024年7月から10月にかけて実施する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「2023年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益は469百万円から△4,960百万円、純資産は26,703百万円から21,200百万円に訂正された。また、「当社決算において重要性がある金額となりうる」と記載している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「2023年3月期通期の営業利益は3,106百万円から723百万円、経常利益は3,351百万円から968百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は469百万円から△4,960百万円に訂正された。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「過年度決算訂正による業績への影響」の表を掲載しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「2023年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益は、訂正前469百万円、訂正後△4,960百万円、影響額△5,430百万円と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「訂正した過年度決算短信等」として複数年度の有価証券報告書、四半期報告書、決算短信及び四半期決算短信を列挙している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「工事体制が変更となり、他の下請業者での取り纏めに変わった」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の影響説明は過年度決算の訂正、業績数値及び改善措置に関するものであり、「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「同年4月15日に過年度決算の訂正を行いました」と記載し、訂正前、訂正後、影響額を百万円単位で示している。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「訂正対象として「2022年3月期第1四半期」から「2024年3月期第3四半期」までを列挙している。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年9月22日、…担保設定者から伝えられました」「当社は当該事実を認知しました」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「特定の仕入先に対して長期未収入金を有しておりました」「特定の太陽光発電所に係るID権利」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「回収不能と見込まれた3,916百万円を貸倒引当金として計上」し、各訂正対象期間及び「2023年9月22日」などの日付を記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文4ページの「過年度決算訂正による業績への影響」表に、訂正前、訂正後及び影響額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年3月29日に外部調査委員会より最終調査報告書を受領し」「2024年4月15日に過年度決算の訂正を行いました」とする一方、「2024年8月より…リスク評価会議を組成」などの予定を記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年1月15日付け…」及び「同年4月1日付け…」の過去の公表を引用し、「同年4月15日に過年度決算の訂正を行いました」と記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「再発防止策を着実に実行し、信頼回復に全力で取り組んでまいります」と記載しているが、次回開示の時期は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士を委員とする外部調査委員会を設置しました」と記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過年度決算等の訂正を行いました」と記載する一方、「決定致します」「実施予定」「ものと考えております」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「統制環境の不備」「リスクの評価と対応の不備」「情報と伝達の不備」「業務プロセスにおける不備」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表紙に「東京産業株式会社」と記載し、本文でも「当社は…過年度決算の訂正を行いました」としている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「外部調査委員会」による調査及び改善報告書の提出を記載しているが、訴訟・行政処分・当局調査についての記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2024年6月末までに行います」「2024年7月末までに整備」といった社内改善措置の期限を記載しているが、当局による期限付き命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度決算等を訂正するに至った経緯」及び「同年4月15日に過年度決算の訂正を行いました」と記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「リスク評価会議の新設」「会計リテラシー向上を目的とした研修」「適切な債権評価のための統制の強化」「建設請負工事の進行基準判定報告の整備と運用の強化徹底」などを列挙している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「改善措置及び責任に関する本文に、役員報酬の減額、辞任又は処分の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主さま、投資家の皆さま、その他全てのステークホルダーの皆さまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」と記載している。」）