# 東京産業（8070） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20240527508647
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-27
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

2024年7月23日予定の定時株主総会継続会の終結時をもって、有限責任あずさ監査法人が退任し、東光監査法人が新たな会計監査人として就任する予定です。就任には株主総会での承認が必要です。

## 会社が挙げた理由

あずさ監査法人から、監査を継続するには追加の監査リソースが必要との申し出があり、東京産業の事業規模に適した監査対応や監査報酬の妥当性などを踏まえて、同法人と合意の上で監査契約を継続しないこととしました。後任には、新たな視点、事業規模に適した監査対応、専門性、独立性、品質管理体制、監査実績などを総合的に勘案して東光監査法人を選定しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2024年7月23日（第114回定時株主総会継続会開催予定日、異動予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京産業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 就任予定：東光監査法人、退任予定：有限責任あずさ監査法人
- 原因: 有限責任あずさ監査法人から、監査を継続するためには更なる監査リソースが必要との申し出があり、事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等を踏まえ、同法人と合意の上で監査契約を継続しないこととしたため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年6月26日開催予定の第114回定時株主総会に会計監査人選任の件を付議し、2024年7月23日開催予定の継続会終結時に東光監査法人が就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人選任の件」を定時株主総会に付議することを決議したと記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公認会計士等の異動」および就任・退任する監査法人の概要が記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の選任、退任理由、異動予定日を記載していますが、業績予想への言及はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益額、売上額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人」および「新たな会計監査人として東光監査法人」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就退任と株主総会への付議について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の主題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」です。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬の相当性等を踏まえ」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動予定年月日 2024年7月23日」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年7月23日（第114回定時株主総会継続会開催予定日）」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京産業株式会社」、「東光監査法人」、「有限責任あずさ監査法人」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「就任・退任する監査法人の名称と「2024年7月23日」の異動予定日は記載されていますが、業績影響額は記載されていません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の概要、異動理由、株主総会への付議内容を直接記載しています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年6月26日開催予定の第114回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の表現はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は会計監査人の就退任予定を新たに知らせる内容です。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「就任する公認会計士等の概要」および「退任する公認会計士等の概要」を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定年月日」、「開催予定日」、「候補者」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「あずさ監査法人からは継続して監査を実施するためには更なる監査リソースが必要との申し出があったことを受け」および「合意の上、監査契約を継続しないことと致しました」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「金融商品取引法の条文は監査証明の根拠として記載されていますが、訴訟・調査・行政処分の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の交代予定と株主総会への付議を記載しており、当局による期限の指定は記載していません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2024年4月15日付で2022年3月期第1四半期以降の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「記載されている対応は「新たな会計監査人候補先を検討」し、「東光監査法人を候補者とした」ことです。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就任・退任、異動理由および監査等委員会の意見を記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の文言はありません。」）